入札における予定価格の事前公表をやめよ
2008年度予算特別委員会では10日、局別審査の最終日を迎え、資源循環局と行政調整運営局の審議が行われました。日本共産党市議団の大貫憲夫議員（青葉区選出）は行政調整運営局で、入札・契約制度の問題に絞って質問しました。
横浜市の委託契約には低入札価格調査制度がありますが、この制度の調査基準価格が予定価格の70～85％となっています。大貫議員は、「70％に引き下げると、労働者に対して賃金カットという恐れが出てくる」と、制限価格が低すぎることを指摘しました。
また、2006年度の最低落札率は27％、2007年度も昨年12月末までで47％です。落札率27％ということは、予定価格１千万の仕事が270万で落札されたということです。大貫議員は、「二番札は900万円。ダンピング以外考えられない。異常だ」と指摘し、問題は低入札価格調査制度にあり、工事の方でやめたように委託についてもこの制度をやめるべきだと主張しました。それに対して担当局長は、「社会環境等を見極めながら手直しをしており、今後も検証していきたい」と答えました。
社団法人横浜建設業協会と横浜建設労働組合連絡会は昨年末、連名で入札・契約制度についての予算要望を市に提出しました。大貫議員は、労使が協働して要求したことを評価し、同協会が行った横浜市公共事業コスト調査の結果から、「市の工事の55％が赤字受注。一方仕事量が少なくなっているのに、不調と少数応札が増えている。この打開策をどう考えるか」と質問。しかし阿部副市長は「社会経済状況の変化を踏まえ、競争性透明性公正性の確保を前提に、必要な見直しをする」と局長答弁を繰り返すのみでした。
神奈川県では、予定価格の事前公表により積算価格がわかり、応札価格が最低制限価格に近づき、過当競争になるという問題があるなどの理由で、予定価格の事前公表をやめました。大貫議員は、このデメリットをなくすために、建設業協会と労働組合が要求しているように予定価格の事前公表をやめるべきだと要求しました。
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