負担重い学童保育の月平均1万5900円の保育料

あらき議員：放課後施策について伺います。
　本市は待機児童解消のために、これまで保育所建設を積極的に取り組んできました。その結果、小学校１年生の保育所卒園児は増えていると思いますが、この３か年どうなっているか、伺います。

鈴木青少年部長：小学校１年生の保育園の卒園児童数の調査は、毎年５月１日を基準日に教育委員会がまとめております。過去３か年の状況でございますけれども、22年度が１年生児童数が３万1448人に対し保育園の卒園児童数は7683人、23年度が１年生児童数が３万564人に対し保育園の卒園児童数は7830人、24年度が１年生児童数が２万9655人に対し保育園の卒園児童数は8109人と、１年生の児童数が減少するなか、保育園の卒園児童の数は増加しています。

あらき議員：そこで、放課後の子どもたちのための施策を今後どうしていくかについて、「かがやけ横浜子ども青少年プラン」に掲げられています。その後期計画のなかで、放課後児童施策としての３つの事業について、達成状況と課題が書かれてありますが、説明してください。

鯉渕こども青少年局長：「かがやけ横浜子ども青少年プラン」では、小学校区毎の19時までの放課後の居場所の確保を26年度までに309学区とすることを目標としており、23年度末では251学区となっております。課題としましては、35人学級の実施やニーズの高い地域ほど児童数が増えているなど余裕教室が不足していること、放課後キッズクラブとはまっこふれあいスクールの違いが両者にわかりにくいことから、放課後キッズクラブへの転換の理解が得にくいことなどがございます。

あらき議員：その掲げられた課題解決に向けてどのように取り組むのか、具体的に伺います。

鯉渕こども青少年局長：放課後施策の課題解決にあたりましては、局内だけではなく、教育委員会事務局を初めとした関係局区とともにプロジェクトチームを設置し、検討してまいります。

あらき議員：キッズ、はまっこは施設整備ができるからいいんですけれども、学童保育についてどうなのかっていう点で伺っていきます。保護者からの一番の要望は、平均1万5900円もする保育料の負担です。まず、この保育料負担軽減、検討する考えはないかどうか伺います。

鯉渕こども青少年局長：放課後の各事業を利用するための参加料負担については検討すべき課題であると認識しておりますが、見直しに伴う財源の確保、27年度施行予定のこども子育て支援関連３法の枠組み、そういったものをみながら、検討していかなければならないと考えています。

あらき議員：少なくとも引き下げることは検討してほしいと思います。

市が責任もって学童保育の施設の提供を

　それから、学童保育を必要とするニーズなんですけれども、５年間でこの補助対象となる学童数は23か所も増えています。はまっこやキッズ設置後もこの学童保育の数は増え続けています。この要因は何だと考えていらっしゃいますか。

鯉渕こども青少年局長：放課後児童クラブは毎年少しずつ増えております。近年は放課後キッズクラブのない学区での新設や、既存クラブが大きくなってきているということで分割などの傾向がございます。詳細につきましては、今後利用者への調査などにおいて検討し、現状を把握していく予定です。

あらき議員：学童保育を運営するにあたり、この施設確保が一番、運営委員会が行っているのがネックなんですね。私自身も学童保育あずけていたんですけれども、これが本当に探す場所が大変です。放課後の子ども達にふさわしい場所の提供、これ市が責任を持って、場所の提供をしてほしいと長年要望出されているんですけれども、いまだに家賃補助でとどまっています。やっぱりそこをまず是正していくことが必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。

鯉渕こども青少年局長：放課後児童クラブの活動場所の確保について、運営主体のみなさまにご苦労をおかけしていることは認識しております。放課後児童クラブの設置は、地域の理解と協力のもとに行っており、地域のみなさまに担っていただいている運営委員会が行うことで、協力が得やすいという面もあると感じております。今後の活動場所の確保については、放課後施策のあり方を検討するなかで議論してまいります。

あらき議員：最初にお答えいただいた卒園児童数が増えているなかで、はまっこ、キッズももう35人学級になって教室が不足すると、ようするにキャパもないなかであと頼れるのは学童だけだと思うんですよ。そういう状況からしたら、まず施設確保することで、この放課後児童施策を充実させるっていうことにつながると思うんですよ。だから、保育所の施設、学童クラブの施設を探してくださいってお願いしているんです。どうですか。

鯉渕こども青少年局長：現行の枠組みは先生よくご承知のとおり補助という仕組みでやっております。今現在のところはそういうことで、施設の確保についてお願いしていきております。昨年度でしたか、家賃助成に対して引き上げもさせていただいておりますが、今後27年４月に向けまして整備をしていく必要がございますので、検討課題の一つとさせていただきます。

あらき議員：ぜひお願いします。

老朽化した学童保育施設からの移転費用を保障せよ

　それから、現在運営されている学童保育の中には施設の老朽化や耐震性の点で急いで改善すべき施設が20か所あると関係者から聞いています。いつ大規模地震が起きるかわからないといわれている現在、子どもの命を守るために、市として見過ごすことはできないことだと思います。どのように対応されているか、伺います。

鯉渕こども青少年局長：放課後児童クラブの施設修繕につきましては、22年度から本市独自の事業として、運営主体が自己所有する施設に対して修繕や耐震診断の補助を行っております。活動場所の老朽化や耐震対応については重要な課題と認識しており、検討を進めていく必要のある課題のひとつと思っております・

あらき議員：いま所有しているってお答えになったんですが、賃貸の場合もその改善の対象として考えていただけるというふうに理解してよろしいですか。

鯉渕こども青少年局長：賃貸の場合につきましては、基本的にその修繕する責任というのは大家側にあろうかと思いますし、また建物といたしましても１室だけの補強というのは意味がございませんで、回りの横、上、全体を何とかしなければならないということになりまして、そうしたことをするのは非常に難しいということで、問題のある場所ということになった場合には移転を進めるしかないというふうに考えております。

あらき議員：その通りだと思います。だったら移転費用も含めてちゃんと出していただけますか。

鯉渕こども青少年局長：そうしたことも検討課題だと認識しております。

あらき議員：ぜひそれもお願いします。

放課後３事業の保護者負担を軽減する方向で検討を

　来年度予算編成にあたり不足する410億円について、さらにすべての事務事業を見直しして捻出すると、市長は予算編成方針で述べています。しかし、本市の子育て施策が貧困なために他都市へ転出したという方が、私は複数いるのを知っています。こういう事態を避けるためにも、放課後３事業については保護者負担を軽減する方向に検討し、事務事業の見直し項目にあげるべきではないと思いますが、副市長の見解、伺います。

鈴木隆副市長：事務事業の見直しの対象というのもどこかで公表されているものをみてそういってらっしゃるのかどうかはわかりませんけれども、９月５日付の読売新聞にそういう書き方がされてたっていうのは記憶にあります。ただ、私どもは放課後３事業については、内容の重複や保護者の利用料に課題があること、また先ほど来、先生からご指摘がある待機児童対策が進むなかで、今後一層留守家庭のニーズが増えるという可能性が高いというふうにみております。そこで、今後こども子育て支援関連３法を踏まえ、課題解決に向けて局を超えた検討が必要であるというふうに考えております。

保育士の給与をあげて保育の質の向上を

あらき議員：次に、保育の質の向上について伺います。
　市長は先日の記者会見で、待機児童解消の目処が付いたので、これからは保育の質を落とさないために取組んでいくと述べていらっしゃいました。では、具体的にどうしていくのか、伺います。

鯉渕こども青少年局長：本市では、横浜市の保育所における質の向上のためのアクションプログラムに基づきまして、取り組みを推進するとともに、23年度には本市主催で障害児保育研修、乳児保育研修など42講座を開催しております。このほかに国の基準を超えて職員を配置するため、民間保育所に職員雇用費を助成しております。さらに、一人ひとりの保育士が長く勤務し経験を積めるように、職種ごとの平均勤続年数に応じた加算を行っております。これらの取り組みにより、保育の質の向上を図っていきます。

あらき議員：2011年度決算において保育所運営費が４億2000余万円も不用となった理由について、では説明してください。
鯉渕こども青少年局長：国の定める保育所運営費の保育単価が予算積算時に比べまして人事院勧告の反映により減額となったため、不用額が生じております。

あらき議員：民間保育士なのになんで人事院勧告あてるんですか。

鯉渕こども青少年局長：国の定めます保育所運営費にはその人件費につきましては国家公務員等に準拠して算定するということになっております。このため、この保育所運営費につきましても、国家公務員の給与に準拠しての、連動しての改定ということで、下がったことに連動しているということでございます。

あらき議員：保育士の給与水準なんですけど、これ全国的にみても横浜市、確かに加算していただいていることは、私はありがたいと思うんですよ。だけど、じゃあ年間どのくらいなのか、それからその平均額、１園あたり教えていただきたいのと、保育士経験年数が16年以上になると加算率がそのまま止まって同率となっている理由についても合わせて伺います。

鯉渕こども青少年局長：保育士の平均年収につきましては324万円となっております。これは、全産業経営に比べますと低い状態ということはいえます。また勤続年数についても短い、また労働時間は長いというような状況がございます。

あらき議員：16年以上で加算が止まっている横浜市の理由は何なんですか。

鯉渕こども青少年局長：失礼いたしました。本市に現在勤務している保育士の、本市の市立保育園での勤続年数は、実は平均は16年９か月となっております。また、ほとんどの民間保育所の職員の平均勤続年数が16年以内となっております。こうしたことから、平均勤続年数が16年以上となっても同じ加算率としているところでございます。

あらき議員：その理由は何だと思ってらっしゃいます。公立と民間の保育士の勤続年数の違いは何で起きているかと思いますか。

鯉渕こども青少年局長：一般に公務員関係の職場がいろいろな仕組みのなかで守られているということはあろうかと思います。

あらき議員：それもありますけど、私やっぱり給与だと思うんですね。先ほどお話しいただいたように、平均324万円。これだと結婚して子育てしながら、絶対できないです。それからいま、保育士は男性もいるんですよね、私の知っている民間の保育園でも男性保育士いたんですよ。だけどやっぱり給与が低いから転職しちゃったんですね。そういうことでいうと、この加算がとまるということが一つのネックだと思うんですけど、これ改善する考えはないでしょうか。

鯉渕こども青少年局長：加算をとめるのはいま16年なんですが、平均勤続年数に認知しているわけです。現在、民間保育所で16年を超えている園はほとんどありません。本市ですら16年９か月という状況ですから、その仕組みとしては16年で十分ではないかというふうに考えております。

あらき議員：じゃあ、ほかに保育士の賃金あげる理由、ほかに方法は考えられると思うんですね。たとえば、公私間格差をなくすということで、横浜市の特別な給与体系作るっていうことは、これはできると思うんですよ。運営費の中で組み込めばいいんですから。一番、私が思うのは、保育の経験年数が違うことによって保育の質に影響すると思うんですけど、この点どうですか。

鯉渕こども青少年局長：経験年数が長い方がいらっしゃることは親への対応やなんかには良い面があると思います。その一方で、やはり体力的にも落ちるという側面もございます。そういう意味ではバランスのとれた保育士の人材が確保されるということは大事かなあと思っております。

あらき議員：そのバランスとるためにも、保育園の中ではベテランの保育士と若手を組みたいんですよ。だけど、ちょうどいい30代位になると、さっきいったように給与水準低いからやめちゃうんですよ。そこをとめるために改善しなさいといっているんです。鈴木副市長どうですか。

鈴木隆副市長：この問題はけっこう古い経過のある問題でございまして、横浜市としては一歩一歩努力して改善につなげてきた経過があると思います。まあそういうご指摘もありますが、今後保育所の運営費全体が大きく全体としては伸びている。たくさんの保育所作るっていうことは相当な財政的な負担を横浜市が負うことにはつながっておりますので、そういうこととのにらみ合いのなかで個別の様々な課題のひとつとして研究検討していくということになろうかと思います。

あらき議員：終わります。