区役所に中小企業の相談窓口となる経済振興課の設置を
決算特別委員会経済局審査で、日本共産党のあらき由美子議員は、中小企業振興基本条例に基づく小規模事業者への施策と、中央卸売市場の再編・機能強化について質問しました。
あらき議員はまず、中小企業振興基本条例の内容を実現するため、2011年度どのような施策に取り組んだのかを質問。経済局長は、震災特別資金の創設などの経済の基礎的な支援の実施、環境エネルギー・健康・医療などの成長分野における重点的な経営開発支援、中小企業と大企業との技術連携等促進のためにコーディネーターの派遣、中小企業のイノベーション支援、市内中小企業の受注機会拡大に向けて工事の設計段階から分離分割発注や技術習得型共同事業体への発注の検討義務付けなどを行ってきたと答えました。
あらき議員は、経済局と財政局、各区が連携して中小企業振興をいっそう進めるとともに、区役所に中小企業の相談窓口として経済振興課を置くよう求めました。
大場副市長は、「局と連携しながら、区の中でも少し広範な連携がとれるような努力をしてもらえるように考えていきたい」と答えました。
横浜市は、中央卸売市場の再編・機能強化の基本的考え方に従って、本場(神奈川区)を中央卸売市場として横浜市が引き続き開設・運営し、南部市場（金沢区）を中央卸売市場としては廃止するが、本場を補完する加工・配送・流通の場として活用することとしました。
あらき議員は、本会議でこの問題を取り上げた時に、市長が「長年南部市場で頑張ってこられたみなさまのご要望も伺いながら丁寧に対応してまいります」と答えたことから、具体的にどのように丁寧に対応するのか質問しました。
大場副市長は、関係者のお声をきちんと伺いながら、事業を進めていきたいと答えました。
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