区の産業振興のために人も金も投入するモデルケースの実施を
決算特別委員会市民局の審議で、大貫憲夫議員は横浜経済の内発的発展と区の経済振興について、質問しました。
横浜市経済局は今年３月発表した「横浜経済の内発的発展」実態基礎調査報告書で、本市の経済が大都市型として内需循環型にしていくという方向性を打ち出しました。
大貫議員は、この報告書に記されている横浜経済が内発的発展の方向にシフトしているという指摘を、すばらしい方向と評価しました。そのうえで、内発的発展の基礎は各区の産業経済の振興だと主張。区の経済振興のために、各区に専任専門のセクションを置くとともに、人と金を投入することが必要だと述べ、要求の出ている金沢区や副都心の区などでモデルケースとして経済振興課を置くよう求めました。
大場副市長は、各区の地域振興課や区政推進課が中心となって既存の組織をうまく活用して局と連携してほしいと答弁。市民局長は、まず区の強みと局の連携をしっかりやってかたちをみせることが大事だと答えました。
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