国保料滞納者に、スペース確保して丁寧な相談対応を
決算特別委員会健康福祉局の審議で、日本共産党のあらき由美子議員は、特定健診およびがん検診の受診率向上、国民健康保険料の滞納相談、無料低額診療事業等について、質問しました。
国民健康保険料を滞納した人に対して、滞納額を増やさないようにするためには、早期の相談が大事です。あらき議員は、「滞納世帯の所得はゼロから300万円までの方が約７割を占めている実態から、保険料を払おうと思っても手持ちのお金がないので、窓口に相談に行きにくい状況にあることが窺える」として、区役所窓口での丁寧な対応が大切だと主張しました。そのために、職員が丁寧に対応し、相談者のプライバシーを保護できるように部屋を確保することが必要だと述べました。
岡田健康福祉局長は、「確かに相談しやすい環境をつくることはとても大事なことで、丁寧な対応をするために、制度を十分に説明できるよう、職員のスキル向上を図る研修にも一層力を入れていく」「プライバシーを保ち、落ち着いて相談ができる工夫を進めていく必要がある」と答えました。
来年度から保険料算定方法の変更によって、約３分の１の世帯で保険料があがります。あらき議員は、保険料の上がる世帯に対し恒常的な減額措置を講じることが必要だとして、局長の見解を質しました。
健康福祉局長は、運営協議会ではシミュレーションをして必要な対応をとっていくべきとの考え方で審議しているので、その状況を踏まえて、適切な対応を行っていきたいと答えました。
その他、あらき議員は、受診率の低い特定健診およびがん検診の受診率をあげるよう、あらゆる機会をとらえて啓発を行い、知恵を絞って工夫するよう求めました。
◎あらき議員の質問と答弁はこちらをご覧ください。
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