放射性物質対策費用は原因者の東京電力にしっかり請求を
決算特別委員会水道局の審査で、日本共産党の白井まさ子議員は、放射性物質による影響、学校の蛇口から水道水を直接飲む取り組み、神奈川県内広域水道企業団からの受水について、質問しました。
昨年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故によって、水道水等への放射線汚染が心配されるため、水道局では放射線対策を行っています。その対策費用は、震災発生から昨年11月末までの分として、水道水中の放射性ヨウ素除去のための活性炭に約9500万円、浄水発生土の適切な処分に約2400万円、放射能測定に約780万円、広報関係に67万円等の合計約１億2900万円です。横浜市は、これらの額を今年２月に東京電力に損害賠償請求の事前協議として提示しましたが、いまだ支払われていません。
白井議員は、「放射性物質対策で発生した費用は、原因者の東京電力にしっかりと請求して、きちんと全額受け取るように努力をお願いしたい」と述べました。それに対して水道局長は、早急に損害額を支払うように交渉を継続するとともに、昨年12月以降の対策費用についても今後手続きを進めていきたいと答弁しました。
横浜市の水道水は、本市の水道局で作る水と神奈川県内広域水道企業団から買う水がほぼ５対５で、その生産原価は１立方メートルあたり本市の自己水源である道志川を含む相模湖系統が154.0円、馬入川系統が144.7円、企業団系統が176.6円となっています。
白井議員は、企業団から買う前は全て自前でまかなっていたので水源には余裕があるわけであり、自前の水の方が安いため、自前の水の割合を増やすとともに、企業団からの受水単価の引き下げを求め、「少しでも水道料金を安くするための努力をしていただきたい」と、要望しました。
水道局長は、自己水源の水を優先して使用し、不足分を企業団から受水して市内全域の安定供給を確保していると説明するとともに、企業団に対し経営努力を継続しその効果を受水費負担の軽減に反映できるよう引き続き働きかけていくと述べました。
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