木造住宅の耐震改修の予算を増やしてしっかり対応を
決算特別委員会の建築局審査で、日本共産党の岩崎ひろし議員は、木造住宅の耐震改修、建売住宅建築工事等に伴う近隣被害の防止対策、建築行為に伴うトラブル等についての相談窓口の充実等について、質問しました。
1995年の阪神淡路大震災で住宅の倒壊によって多くの人命が失われたのを教訓に、住宅の耐震化の重要性が明らかになりました。横浜市における木造住宅の耐震改修事業の申請数は、2007～2011年度が200件前後だったのに対し、昨年の東日本大震災以来増え、昨年度が505件、今年度は９月末ですでに404件の申請となっています。
岩崎議員は、旧耐震基準の木造戸建住宅で築40年未満の戸数約８万7000戸の半分が改修の対象(残り半分は解体・新築)だとすると、来年以降、予算規模を10倍近く引き上げることが必要だとして、局長の決意を質しました。
建築局長は、局として財源・体制の確保にしっかりと努めていく所存だと答えました。
建売住宅建築工事等に伴う近隣被害について、岩崎議員は事前に建築局職員とともに現地視察しています。その結果をもとに、境界を越えての建築、違法な擁壁、崖崩れの実例を写真パネルを使って示し、これらに共通の問題点は、「ひとつは市を含む検査機関が工事を認めて行われていること。二つ目は、近隣住民が市に相談しても被害は解消していないこと」だと指摘しました。その上で、「当局の責務は市民の命と財産を守ること」として、市内各地で発生している同様な問題を迅速に解決するために、各区に建築相談窓口を設置し、総合的に対応できる体制整備が必要だと述べました。
建築局長は、局の職員一人ひとりが建築の専門家として意識を持って対応するよう、ＯＪＴとか研修を通じて法律知識も含めて人材育成を行っていると答えました。
◎岩崎議員の質問と答弁はこちらをご覧ください。
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