市民の福祉とくらしを優先した予算に転換を
横浜市議会最終日の25日、日本共産党横浜市議団は、市長が提案した2008年度予算案の組み替えを求める動議を行い、白井正子議員（港北区選出）が説明を行いました。
白井議員は、組み替えを求める理由について、貧困・格差拡大がすすみ、国政での「構造改革」路線が財界・大企業応援の一方で、国民には容赦なく増税や社会保障の負担増と給付削減を押し付けるなか、市民のくらしと福祉を守るという自治体本来の仕事に真剣に取り組むことが求められていると説明。新たな大規模プロジェクトの着手・推進や、財界要望にそった高速道路、巨大港湾、羽田国際空港の大型公共事業に巨費を投入するのではなく、市民の福祉とくらしを優先した予算に転換するとともに、不要不急の大型公共事業を中止し、市債発行を抑制することにより、市財政の健全化を図ることが重要だと述べました。
具体的には、不要不急の大型公共事業の凍結・中止などにより捻出した予算を、小児医療、中学校給食、30人以下学級など子ども施策の充実や、国保料の引下げ、市営住宅などの新規建設などに振り向けるように要求しました。
しかし、予算組み替え案は、自民、公明、民主、ネット横浜などの反対多数で否決されました。