福祉・くらしに冷たい予算
横浜市議会最終日の25日、関美恵子議員（港南区選出）は、日本共産党を代表して、2008年度横浜市一般会計他16件の会計予算および７件の予算関連議案に対する反対討論を行いました。
関議員は、開港150周年の主要事業として総額約300億円を投入することを批判し、｢新しい公共｣として企業との連携を強化することは、企業いいなりの行政に自治体の変質を招くことは必至と指摘しました。
その上で、
（１）敬老パス約３割の負担増、市立病院などの分べん手数料の値上げなど受益者負担で、福祉・くらしに冷たい
（２）耐震補強以外の学校修繕費の削減、30人学級や中学校給食を実施しないなど、教育軽視
（３）市立保育園の民間移管、水道料金の滞納整理業務、区役所窓口戸籍電算化業務などの公共サービスの民間委託
（４）京浜臨海部、みなとみらい21地区などへの進出企業に12億円の助成金、高速横浜環状道路等整備に68億円、スーパー中枢港湾関連に94億円、新市庁舎・関内地区整備に33億円など、大企業奉仕の大型開発中心の公共事業に予算配分を重点化
（５）「身近な地域・元気づくりモデル事業」など市民主体を理由に、本来市が進めるべき事業を市民に肩代わりさせてはいないかと指摘しました。
関議員の反対討論全文はこちらをご覧下さい。
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