大貫憲夫議員が人事案件について質問｜市政ニュース

人権・ジェンダー・軍隊に対して憲法否定の小浜逸郎氏は
教育委員に適当か

　横浜市議会最終日の25日に、横浜市教育委員会委員の人事案件が出され、これについて日本共産党を代表して大貫憲夫議員（青葉区選出）が中田市長に質問しました。

　この議案は、退任する押尾教育長と任期満了の教育委員の後任に、本市人事委員会事務局長の田村幸久氏と教育評論家の小浜逸郎氏を任命しようとするものです。

　大貫議員は、「前任の伯井氏に続いて押尾教育長も任期途中で退任することは尋常なことではない」「この間の小学校教諭による盗撮事件、中学校で起きた女性教員に対するセクハラ事件、文化財関係資料調査事業をめぐる文化財課の予算『架空』計上問題、市立港南台第一中学校における砲丸事故など一連の不祥事に対する責任を押尾教育長のみに責任を負わせるのか」と、任命した市長の責任を問いました。
また小浜氏が、教育制度を４・４・４制にして、中学校では授業を午前中のみとし、午後からの空いた時間に多様な民間教育機関に参入してもらうなどの考えを持っていること、知的・精神障がい者の人権を死刑囚・服役者と同等に扱っていること、女性の社会進出を全面否定し、国軍を持つべきだと主張していることなどを紹介し、「教育委員として適切だとして人選されたのか」と、市長の見解を伺いました。

　それに対して市長は、「すべての任命について私に責任があるのは当然」とした上で、「私が市長就任以前も教育長が在任期間２年ということはたびたびあった」と居直りました。

　小浜氏については、「小浜氏のこれまでの活動や教育を早い時期から社会に開かれたものにしていこうと、そうした必要があるという基本的な考え方などは、本市教育委員にふさわしい」と述べました。

　大貫議員の質問と答弁はこちらをご覧下さい。