推定評価額36円／㎡の土地を１万500円／㎡で取得は納得できない
横浜市第４回定例議会は25日最終日をむかえ、議案および請願について採決が行われ、市長提案の73議案および教育予算の充実を求める請願については賛成多数ですべて可決、その他15件の請願については賛成少数で不採択となりました。また、福祉パスの有料化条例など32件が閉会中の継続審査となりました。
採決に先立って、日本共産党の岩崎ひろし議員だけが討論を行い、２件の議案と９件の請願の不採択について反対理由を述べました。
京浜急行が所有する栄区上郷町所在の土地を取得する議案では、当該土地を含む栄区の市街化調整区域の山林は、固定資産評価額の平均価格が㎡単価36円であるのに、取得単価が10,500円となっています。岩崎議員は、みどりアップ事業として緑地保全のために土地を取得することには賛成だが、取得額が評価額の291倍であることについて、「横浜市財産評価審議会答申の評価額に基づいて算出」との説明だけでは、納得できるものではないと主張。「今回、地主の京浜急行に支払う金額は約21億円と莫大な金額。これだけの金額を支払う以上、その根拠が明確でなくてはなりません」と述べ、本市が取得する土地の価格の確定手続きの透明性を確保できるように改善することを求めました。
道志青少年野外活動センターキャンプ場をもともと廃止する議案については、利用者からは評価が高く、存続の要望が強く出されており、採算性を追求する施設ではないと主張。高速道路、大水深バースなど大型公共事業や企業誘致の大企業支援事業は財源をしっかり確保する一方で、横浜の将来を担う子どもたちのための施設を廃止するのは、「福祉の増進」を使命とする自治体のやり方としては本末転倒だと、批判しました。
さらに、神奈川県の市町村や団体等への補助金や助成金及び県有施設等の継続・維持、市社会福祉センターの料理実習室の存続、保育予算の拡充、届出済の認可外保育施設の保育料等に関する助成、国民健康保険料の恒常的な減免制度の実施、市立中学校における給食の実施、学童保育の充実・発展を求める請願を採択するよう主張しました。
◎岩崎議員の討論全文はこちらをごらんください。
日本共産党横浜市議団は、議会閉会にあたって声明を発表しました。
「２０１２年１２月市会（第４回定例会）閉会にあたって」はこちらをご覧ください。
また、議案等に対する各会派の態度はこちらをご覧ください。
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