大型公共事業中心から市民のくらしを守る予算に
日本共産党横浜市議団は８日、予算議会に向けての市政懇談会を横浜市技能文化会館で開きました。寒さ厳しい中、52人が参加しました。
まず、大貫団長が市の2013年度予算案について、学校司書の導入など一部市民要望が実った部分もあるが、相変わらず大型公共工事優先の予算だと説明しました。その後、14人の方から質問、意見や要望が出されました。内容は、高齢者福祉、放射線対策、新市庁舎建設、自然エネルギー、高速横浜環状道路、盛土などの造成宅地、35人学級、障害者福祉、バリアフリー対策、横浜駅周辺大改造計画「エキサイトよこはま22」、市バスの便数削減、国保の減免制度、生活保護、成年後見人制度など、多岐にわたりました。
住宅用太陽光発電の導入を促進するための助成件数を半減させたことについて質問があり、大貫団長は「市は導入費用が安くなってきたから助成件数を減らすなどというが、そういうときだからこそ、補助を拡充して進めていくべきだ」と答えました。
高齢者対策の質問に対して、古谷靖彦市議は、特別養護老人ホームの新規整備が240床と前年度から40床減っており、後退していると批判しました。
障害者が市内のバスや地下鉄を無料で利用できる福祉パスに利用者負担金を導入する条例案について、負担額が当初の3200円から1200円に引下げられたのは市民の運動の成果であるとの発言があり、荒木由美子市議は「利用者から負担はやめてほしいとの要望を受けている。その声を議会に届けていきたい」と述べました。
また、35人学級の導入を政府がやめたが、東京都が独自に中１に35人学級を導入するようだが、横浜でも進めてほしいとの要望を受け、白井正子市議は「市は不登校やいじめに対応する児童支援の専任は増やしているが、それにとどまり、少人数学級のための先生は増やしていない。先生を増やす必要性を訴えていきたい」と応じました。
最後に、司会を務めた荒木議員から、議会の傍聴が呼びかけられました。
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