大型事業から生活密着型公共事業に転換を
古谷議員が現年度議案関連質問
横浜市議会第１回定例会で15日、古谷やすひこ議員が、補正予算案等に関して市長に質問しました。
大型公共事業でどれほどの経済・雇用効果があるか
補正予算額は367億円で、そのうち、国の緊急経済対策を踏まえて、高速道路や国際コンテナ戦略港湾関連の整備費が171億円を占めています。
古谷議員は、今回の国の大型補正予算は、安倍自公政権が進める国土強靭化の方針として、不急不要の大型公共事業を突出させており、その施策をもっとも忠実に進めているのが横浜市であると指摘。これらの大型公共事業で市内経済と雇用創出にどれほどの効果があるのかと質問しました。
新規インフラ整備でさらに市財政圧迫
市内の既存の道路や橋、トンネルなどの公共構造物の維持管理補修には莫大な予算がかかり、道路局の試算では、対策が必要な橋だけでも今後50年間で約3700億円の維持管理費が必要としています。古谷議員は、「新たなインフラを造れば将来その維持や管理が新たに必要になり、さらに横浜市の負担を産み、市財政を圧迫することは必至」だと述べました。
その上で、いま日本が震災復興や地震対策、長期デフレ不況などの様々な重大な問題を抱えている中、「時代に適応した新しい公共事業のあり方が求められている」として、「大型事業から小規模・生活密着型公共事業に抜本的に転換し、市民の命と暮らしをしっかりと守り、地域経済の再生に役立つ公共事業を進めなければならない」と主張しました。
林市長：港や横浜環状道路は横浜に不可欠
林文子市長は、国の補助事業に、公園整備事業や学校特別営繕費など市単独事業を追加することで、さらなる事業量の確保を図り、市内中小企業への発注量の増加など、市内経済の活性化につなげていくと答弁。また、横浜環状道路や港湾施設を本市の骨格的な都市施設ととらえ、市内経済の活性化や災害時の広域的な救急救命活動などに不可欠と答えました。
国の緊急対策で保育士の確保を
古谷議員は、国の緊急経済対策の中に医療・子育て分野のメニューがあるが、なぜ本市の補正予算の中にはそのようなメニューがないのか質問。前倒ししてでも保育士の人材確保などを行うべきではないかと質しました。
林文子市長は、保育士の育成や人材確保は保育の質の向上において重要として、今後の国からの通知を踏まえて検討すると答えました。
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「こんにちは横浜市議団です」2013年２月２０日（PDF版）