横浜市も中学校給食の実施を決断するとき
横浜市議会では27日予算関連質問が行われ、岩崎ひろし議員が日本共産党を代表して、林文子市長に質問しました。
中学校給食は全国の約８割の自治体で行われており、給食の実施計画がない政令市は横浜市、堺市、川崎市の３市だけになります。新年度から実施に向けた取り組みを始める神戸市や近年中学校給食の実施に踏み切った大阪市や相模原市などは、栄養バランスの偏りや弁当を持参できない子どもへの配慮などから弁当の限界が検討され、「給食の実施が望ましい」と結論付けています。
岩崎議員は、これらの事例を紹介した上で、市長が「若者と女性がその力を存分に発揮できる先進都市にする」と述べていることからも、「横浜市も中学校給食の実施を決断するとき」だとして、市長の決意を問いました。
林市長は、給食の良い点もあるが、横浜市では９割の生徒が家庭弁当を持参し、弁当が定着しているとして、中学校給食を実施する考えがないことを表明しました。
岩崎議員は、防災対策についても質問。横浜市は木造住宅耐震改修を推進していますが、いまだに10万戸をはるかに超える耐震不適合木造住宅があります。ところが、2013年度の予算では400戸を対象にしているだけです。また、木造住宅密集地域の延焼防止対策上きわめて重要な施策である「いえ・みち・まち改善事業」は対象23地域、面積660ヘクタールですが、事業開始から９年経過している現在も遅々として進捗せず、事業完了の地域はありません。岩崎議員はこれらの２つの事業について、防災の実行計画となる「地震防災戦略」に見合う規模・テンポで推進するよう、求めました。
林市長は、木造住宅の耐震改修促進事業は減災対策の重要な施策であると認識しているため、しっかりと取り組むと答弁。また、新たな被害想定で火災による延焼被害が大きいことが明らかになったので、木造住宅密集市街地域での被害軽減対策はこれまで以上に取り組んでいく必要があると答えました。
◎岩崎議員の質問と市長答弁はこちらをごらんください。