もっと金と人を投入して「いえ・みち まち改善事業」の推進を
横浜市議会では2013年度予算特別委員会が始まり、28日に行われた都市整備局の審査で、あらき由美子議員が日本共産党を代表して予算編成の基本的な考え方、「いえ・みち まち改善事業」、新市庁舎建設に関わって地域住民の合意について、質問しました。
地震の新たな被害想定で火災による延焼被害が大きいことが明らかになり、木造住宅密集市街地域での被害軽減対策が求められています。「いえ・みち まち改善事業」は、密集住宅市街地における防災性の向上と住環境の改善を図ることを目的とした横浜市独自の事業で、対象は23地域、660ヘクタールです。この事業を始めてから９年が経ちますが、いまだ全く取り組みに着手していない地域もあります。
そこで新年度予算で地区カルテを作成し、重点的に整備すべき狭あい道路や効果的な広場・公園の配置、防災イベントなどの意識啓発のための取り組みなどを盛り込んで、地域住民との話し合いの場づくりのたたき台とする予定です。
あらき議員は、地区カルテの作成を積極的な取り組みとして評価するとともに、担当職員が地域住民と一緒に行動することで住民の本音を引き出し、事業を進めていくためには、３年で人事異動は短すぎると指摘。地域住民との信頼性を築けるように職員の異動を制限すると共に、南区で担当職員が２人という体制を改めるべきではないかと鈴木伸哉副市長に質問しました。また、新年度予算で、再開発など各地区の整備に充てる地域整備費116億円のうち「いえ・みち まち改善事業」は２億7000万円であり、もっと予算を増やすべきだがどうかと、質しました。
鈴木副市長は、職員と住民との信頼関係は時間の長さではなく熱意の問題としながらも、人員体制については「必要な仕事に対して必要な体制を組むという、適正なかたちでの体制を確保するということは必要」と答弁。予算についても「厳しい財政状況だが、必要なことについてはしっかりと対応していくということが重要だと思う」と答えました。
◎あらき議員の質問と答弁はこちらをごらんください。
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