議会での質問(詳細)

2013年3月6日

■2013年度予算特別委員会「健康福祉局」白井まさ子議員、古谷やすひこ議員(2013.03.06)

国保料算定変更に伴う負担増に恒久的な軽減措置を

白井議員: 日本共産党を代表して質問します。
まず、国民健康保険料算定方法の変更による影響についてです。内容を少し角度を変えて、質問をいたします。
国民健康保険条例の改正で、保険料の所得割額の算定方法が変更になることによって、世帯の3分の1が負担増となり、金額で言えば、昨年11月の運営協議会で示された資料によれば、所得200万の夫婦と子ども1人のモデルケースで、23万9000円が28万円になります。そして、所得200万の子ども2人の4人世帯では、25万円が32万3000円になりまして、本当に大きな問題です。
この影響を抑えるとして、賦課割合の変更や2年の経過措置、経過措置の一部に市費繰り入れの対策を講じることは、なんとか負担増を抑えようという方向は見えるんですけれども、3年後4年後を考えるとこの対策では極めて不十分だと思うんです。
それで局長にまず伺うんですけれども、まず賦課割合についてなんですが、新たに所得割額の負担が生じる非課税世帯など低所得世帯の負担を軽減するために、所得割が60対均等割40にします。川崎市、鎌倉市、秦野市は応能負担と応益割が65対35、逗子市は70対30です。本市もこの選択肢もあったはずですなんですけれども、60対40は不十分だと思うんです。もっと低所得の世帯に配慮すべきですが、どうか伺いたいと思います。

岡田健康福祉局長:賦課割合の変更については、今回大幅に保険料が上がるという方への配慮のために、賦課割合の変更をするものでございますが、その賦課割合を変えることによって全体への影響がやはりございます。その中で、どのくらいの賦課割合の変更にしたときにどういうような世帯の方がそれぞれ影響があるのか、このへんのところは自治体のそれぞれの市民のみなさんの収入状況であるとかそういったものによってずいぶん変わってきますので、そのへんのところは横浜市の中でいろいろな角度からシミュレーションをして、その上で今回横浜市は60対40というものにしたものでございます。

白井議員:続いても局長に伺いたいんですけれども、経過措置として、保険料の計算の基になる所得が減額されますけれども、実施の期間は2013年度、14年度の2年間となっています。川崎市や藤沢市は15年度までやります。葉山町は17年度まで5年間やります。なぜ本市は14年度まででとどめるのか、伺います。

岡田健康福祉局長:経過措置の対象でございますが、新たに所得割保険料が生じる市民税非課税者の方と、もうひとつは保険料負担が大幅に増加する所得控除額の大きいものの方、こういう方を対象として経過措置を行うわけですが、この経過措置の実施によりまして、賦課割合を変更してもなお急激に増加する保険料負担を段階的に抑制をするという効果がこの経過措置にはございます。
また、課題としては経過措置に要する費用を保険料に求めるために、経過措置対象外の世帯では保険料負担が増加するというようなこともありますので、これはやはり2年間で終わらせるということを考えました。

白井議員:ここでも、低所得世帯への配慮が必要だと思います。
経過措置の対象です。いまお話あったんですけれども、新たに所得割額の負担が生じる非課税世帯や、所得割額が大幅に増加する世帯としているんですけれども、川崎市や小田原市では、障害者控除や寡婦控除を受けている世帯も対象としています。本市はそれをなぜしないのか、伺います。

岡田健康福祉局長:今回の経過措置の対象とする方は、いままでの算定方式と今回の算定方式の中で、大きく差が生じる方を対象とするというような方式をとっておりますので、個々のそれぞれの世帯の、たとえば寡婦控除があるとかそういう個別の案件に着目してとるという方法ではなくて、その差があくまで大きい方のための経過措置ということで、制度的には設計をしたものでございます。

白井議員:低所得者で障害のある方の世帯、そしてひとり親世帯は本当に大変な生活で、これまであったものがなくなるっていうことは大きな変化なんですね。本当に大変だということ、ちょっと認識をいただきたいと思います。
そこで、行政側の都合で負担増の世帯が出るわけなんですけれども、周知をしっかりとすることが必要だと思うんですが、どのようにするのか伺います。

本田生活福祉部長:被保険者のみなさまへの周知方法でございますが、既存の広報媒体の活用や被保険者への個別の通知等をお出しをして、広く周知をする必要があると考えております。そのために、広報よこはまでありますとか、市のホームページ、あるいはポスター等を掲示して、十分な広報の実施をしたいというのが一点でございます。二点目は、被保険者の各世帯に個別でダイレクトメールを送付をさせていただきまして、今回の制度改正の趣旨あるいは軽減措置等について内容を記したものを個別通知を実施をしたいと思っております。また、文章で分からない部分があろうかと思いますので、このためにコールセンターをこの問い合わせ専用ダイアルを設置をして、対応していきたいと考えております。以上でございます。

白井議員:部長に伺います。金額がわかるようになっているのでしょうか。

本田生活福祉部長:保険料額がわかる保険料額通知は税が確定して、それを基に算定する6月に入っての通知になりますけれども、まずはその前に5月中に制度の改正でありますとか軽減措置の内容、その制度についてのご説明をまずさせていただきたいと思っております。

白井議員:それではその6月の通知の際に、経過措置をとるので13年度はこうなる、14年度はこうなる、その額に抑えられるだと。その後は措置がなくなってこれだけ上がるということを示さなければ不親切だと思うんですね。この点については局長に伺いたいと思います。

岡田健康福祉局長:個別の額については事前での通知ということはまだできませんので、そこでは制度のないようについて十分ご理解いただけるような内容をもってご連絡の方を差し上げたいと。実際の額の通知については、これは計算後ということに当然なるわけですけれども、それにあたってもいろいろとお問い合わせに十分対応できるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。

白井議員:経過措置として行われる、保険料の基になる所得の減額のための費用が、加入者同志のやりくりだけでなくって、その費用の一部に15億6000万円の市費の繰入が行われます。これは大きな効果があると思います。しかし、これでも最大で2割増額になる世帯が出る可能性があります。障害などハンディーのある世帯、大変ですから、減免制度を誰でも申請できるように使いがってよく拡充する必要があると思うんですが、そういうお考えはないか、局長に伺いたいと思います。

岡田健康福祉局長:最初からやはり減免制度ということで制度をつくるということではなく、これはそれぞれのご家庭の事情であるとかそういったお支払いがなかなか困難であるという事情に着目してご相談に応じ、その結果として減免制度などを適応できるということであれば、そのようなお話をさせていただくわけですので、いまの時点で減免制度を拡充するということは考えてはおりません。

白井議員:経過措置があるといっても、2年経ったら元の木阿弥です。そうならないように、2年にとどまらず、恒久的な措置として同様の市費の繰入を講ずるべきですが、なぜしないのか伺いたいと思います。この部分については副市長に伺いたいと思います。

鈴木隆副市長:算定方式の変更は一部の加入世帯に大幅な保険料の増加をもたらすことから、この継続的な賦課割合の変更と合わせて、経過措置を実施するという考えでございます。ただ、経過措置につきましては、経過措置対象外の方にも継続的に保険料負担を求めることから、加入者の理解を得ることが大変長く続けるということは大変難しいことや、市費繰入についても本市の厳しい財政状況から難しい課題と考えておりまして、現時点では2年間の経過措置というふうに理解していただければと思っております。

白井議員:3年後4年後大変になりますので、その部分しっかりと検討をお願いいたしたいと思います。

生活困窮者が生活保護申請を躊躇しないように

続いて、生活保護事業についてです。
経済的困窮で保護費を必要としていても、申請を躊躇する方が増えているのではないかと思うんです。
私のところへの相談者は、今度中学生になるお子さんのいるシングルマザーで、25年間、大型車の運転で働いてきました。メンタルクリニックへ通院始めて、アルバイト雇用になって、体調不良で数か月はもう出勤できないと。預金も底をついたということで、お母さんおられますけれども頼れないということで、区役所へ保護の申請に行こうかと何度も考えたんだそうですけれども、申請しても窓口で厳しく言われて認められないのではないかとか、認められても常に負い目や申し訳なさを感じ続けることになるのではないかと、もう本当に心配されて、ギリギリまで我慢して躊躇していると、それでも頑張ろうと思っておられるんです。
そこで、区役所窓口に申請の相談に来る方の数はどのような傾向なのか、要因をどう分析しておられるのか、伺います。

本田生活福祉部長:来庁者の傾向でございますが、生活保護の相談窓口の来庁者数は平成20年9月のリーマン・ショック以降急増いたしましたが、最近ではやや減少傾向でございます。生活保護の動向は景気・雇用情勢の影響を大きく受けてまいりますので、最近の相談者数の減少傾向にも主に景気・雇用情勢の改善によるものがあるとみております。

白井議員:私のところへの相談では、運転中に毎日ラジオから聞こえてくる生活保護バッシングの報道によって、受けることに負い目を感じているということなんですね。 申請のハードルが高くなっていることによると思われるんですけれども、少なくなっているのは。局長はどういう認識でおられるか、伺います。

岡田健康福祉局長:区からいろいろと話しを聞いておりますが、いっとき芸能人の方が生活保護の関連でいろいろ話題になったことがありましたが、その直後には自分を生活保護を受けられるのではないかというような相談が増えたというような報告がございました。その後は特段その影響も感じられないということで、特に何か相談のハードルが高くなっているということはないというふうに思っております。

白井議員:それでは、別の点なんですけれども、経済的困窮があって、窓口にきても保護に至らない方がおられるわけで、そういう現状をどう認識してどう対応するのか、伺います。

岡田健康福祉局長:生活保護制度の概要とか相談窓口については暮らしのガイドや本市ホームページなどに掲載をして、生活保護制度をしっかりと周知するようにしております。また、生活にお困りになったらというチラシを作成をしまして、区役所の関係各課の窓口に置くとともに、民生委員の方や水道局あるいは東京電力とか東京ガスの営業所などを通じて必要な方への配布をお願いをしております。こういったチラシの配布については、今年度も孤立予防の取り組みでも事業者へ再度協力をお願いするなど強化して行っております。

白井議員:何か新たな事業が始まるときいておりますけれども、その点についても説明お願いできますでしょうか。

岡田健康福祉局長:国では、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の方に対する新たな支援策をいままだ検討しているという状況ではございますが、この施策において、生活困窮者の方のための相談窓口を設置して、その方に合った支援プランを作成し、就労支援などのメニューを適応するとともに、専門の職員が継続的な支援を行って生活困窮状態からの脱却を目指すと、こういうようなことを考えられております。これを受けて、本市では国の考え方に基づきまして、これは10月からということになりますが、中区で本事業についてモデル実施をしていく予定でございます。生活保護に至らなかった相談者の方に対して早期に何らかの支援を行えるものというふうに考えております。

白井議員:専門の職員配置ということですから、ここは正規でしっかり配置していただいて、丁寧な対応ができるように要望をして、終わりたいと思います。

不十分な障害者の外出支援施策見直しは再度見直しを
古谷議員:続いて、障害者の外出支援施策見直しの一つ、ガイドボランティアについて伺います。
今回の奨励金の引き下げについては、視覚障害者の方から私自身にもたくさんの異議が寄せられていますので、その思いをのせて、順次質問してまいります。
このガイドボランティアの見直しに関して、関係当事者の意見をどう反映させてきたのか、伺います。

岡田健康福祉局長:今回の見直しでは、全体でガイドボランティア等の見直し等は、約6割の方が理解できるというふうに回答しております。また、ガイドボランティア利用者の自由意見は86件ありましたが、それを分析しますと、77%の方が反対の意向ということで、そのうちの大多数はこの時点で一律500円とした奨励金の引き下げによって、ボランティアを頼みにくくなるとか、担い手が減ってしまうのではないか、こういうご心配に基づく内容でした。
私としましてはこのことを重く受け止めておりまして、今回の予算案ということの中では、市全体の合意をいただいて、基本は500円としつつも、交通費などが発生する場合は1000円というような見直しを行うなど、今回のいろいろな意見の中で、たくさん取り入れていけたというふうに思っております。

古谷議員:今までこの事業を献身的に支えてこられたボランティア組織の方いらっしゃると思うんですが、その方からどういう意見が出ているというふうに把握されてますか。

岡田健康福祉局長:今回のボランティア団体の方たちについては、やはりガイドボランティアの人たちをなかなか確保することができないというようなことで、人数がなかなか思うようではないというようなご意見をいただいております。

古谷議員:現在のガイドボランティアの数っていうのは、視覚障害者のニーズに対して足りていると認識されているかどうか、伺います。

岡田健康福祉局長:ボランティアの数でございますが、24年度の12月末の段階で1088人登録をされております。この数については、まだ実際利用したいという方がすべての方にボランティアが十分利用できるという状況にはなっておりませんので、そういう点ではさらに拡充をしていく必要があるというふうに思っております。

古谷議員:この見直しで、ボランティアの数はどうなると推計されていますか。

岡田健康福祉局長:私どもではこれからボランティアの育成を非常に重視して、その対策に力を入れていきたいというふうに思っております。従いまして、この数字については24年末の人数をお話しましたけれども、20年度末から考えても毎年ほぼ増員というか数が増えている状況にございますので、今後さらに力を入れていくことによってさらに増やしていきたいというふうに思っております。

古谷議員:「身近なところで」ガイドボランティアを養成すると言われますが、この4月からどう具体的にボランティアを養成するのか、伺います。

岡田健康福祉局長:25年度からは区社会福祉協議会に依頼をしまして、区社協のボランティアセンターが実施するボランティアの講座の企画にガイドボランティア登録促進につながるような内容を盛り込んでもらうようにしております。さらに移動情報センター実施区では、より地域に密着したかたちで地域のボランティアとしてのガイドボランティアを発掘・育成していただくように事業計画に盛り込み、実施をしていくというふうに考えております。

古谷議員:今回の見直しは、「身近なところで」といわれているんですが、現在、交通費を使わないでボランティアをされている方はどのくらいいると推計されていますか。

岡田健康福祉局長:23年度ということになりますけれども、通学通所ということでのボランティアさんについては、38%位ということですので、それを逆に読みますとだいたい6割位の方が。これは交通費ありの方が、いまいった約4割ですので、交通費なしの方は6割位というふうにみております。

古谷議員:いま聞いたのは、だいたい実態がつかまれてないというふうに私は指摘をしたいと思ってます。
移動支援センターも全市ではいま6つしかありません。ガイドボランティアを扱っている団体もいま全市で4つしかありません。そんな中で、身近なところで育成するんだという体制にそもそもなっていないというふうに思いますが、局長の見解、伺います。

岡田健康福祉局長:これまでのガイドボランティア数自体は年々増えておりますが、今後は、先ほどもお話をさせていただきましたように、区社協の方に依頼をして、ガイドボランティアの登録促進につながるような講座を開いたり、移動情報センターでの対応等など、ガイドボランティアの方がたくさん登録していただけるような環境をつくって、そういうような登録者数の増ということを見込んでいきたいというふうに思っております。

古谷議員:今回の提案、財政的には本当に大きな影響がある問題ではないというふうに思っています。ボランティアの実態もいまあまり把握されていないということがよくわかりました。制度設計もなかなかこの4月からというところではできていないという中で、なぜ金額だけを下げたのかというのは、私はどうしても理解ができません。これでは、視覚障害者の方がこの制度設計で納得できると考えますか。局長の見解を伺います。

岡田健康福祉局長:今回の見直しの考え方としては、公的な福祉サービスであるガイドヘルプを通学通所にも使えるようにするとともに、地域の住民活動であるガイドボランティアの利用範囲、対象者の拡大を行い、より使いやすい支援の仕組みをつくるような制度設計をしたものであります。こうしたことから、当初は地域に根ざした身近なボランティアを想定をし、奨励金もそれに合わせて謝礼を500円として設計したものでございますが、いろいろと当事者またはご家族の方などの市民意見募集などをする中で、それを見直し、今回は適正な額というふうにさせていただいたというふうに思っています。

古谷議員:この事業が対象にしている視覚障害者の方にとって、今回の見直しは、多少拡充部分はあるにしても、見直しとは言えず、改悪だと考えます。また他方で、外出支援施策全体の見直しの中では、知的障害者の方にとっては拡充部分があります。しかし、大きな見直しをするからといって、知的障害者の方の制度を拡充するから、視覚障害者の方の制度は多少悪くなっても我慢してくれということを今回の見直しでは言っているように感じますが、この点、局長、いかがですか。

岡田健康福祉局長:今回の移動支援施策全体の見直しでは、かねてより視覚障害者の団体からの要望が多かった余暇利用にもボランティアの利用範囲を拡大するとともに、回数制限を撤廃をし、必要な回数の支援を受けることができるように拡大策を盛り込んでおります。個別の障害者の状況はいろいろございますが、制度見直して、先生ご指摘のような状況ということにはなったというふうには思ってはおりません。

古谷議員:そうすると、視覚障害者の方は納得されるというふうに考えますか。

岡田健康福祉局長:いまもお話をしましたように、障害者を持った方の状況はいろいろございますので、それぞれの個々の方のお気持ちはいろいろあろうかと思いますが、今回は多くの方にご理解いただけるよう、私ども説明をし、そして今回の制度が進んだものというふうに思っております。

古谷議員:この不十分な提案というふうにあえて言わせてもらいますが、この際再度見直しをすべきというふうに要求して、質問を終えます。

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