議会での質問(詳細)

2013年3月7日

■2013年度予算特別委員会「政策局」岩崎ひろし議員(2013.03.07)

米軍横須賀基地の原子力空母と原発の原子炉は同じか

岩崎議員:私、11年度第2回定例会で、一般質問で、米軍横須賀基地の原子力艦船による放射能事故に対して本市独自の対策が必要と質問しました。それに対し、国が対応する事案だとして、「本市は、原子力空母などの防災対策については、国に要請する」と国任せの答弁でした。
そこで、これ(写真1)ジョージ・ワシントン空母です。この空母ジョージ・ワシントンの搭載する原子炉が、横須賀市にあることについて、認めますか。

三好基地担当理事:ジョージ・ワシントンも含めて、米海軍横須賀海軍施設に寄港する米海軍の原子力艦につきましては、その構造の詳細は私どもには明らかにされておりませんけども、推進力として原子炉が搭載されているということは認識しております。

岩崎議員:その搭載されている原子炉と、原発の原子炉、原理的に同じなのか、違うのか、答えてください。
小林政策局長:原子力という原理は同じだと思いますけれども、その構造についてはおそらく商業電力のための原子炉と軍事用の原子炉とは違うというふうに、いくつかの書物から私は認識しております。

岩崎議員:原理的にはおんなじもんだということです。
3・11の際、ジョージ・ワシントンにあわやの事態がありました、どういう事態だったんですか。

小林政策局長:今私が記憶する限りでは、津波の恐れが、あわやということまではちょっと私正確には憶えておりませんけれども、津波に対してどうするかということかと記憶しております。

岩崎議員:もうちょっと正確に把握しておいてもらわないと、横浜市はすぐそばですから、よろしくお願いします。

横浜市は原子力空母から半径30キロ以内

次に、原子力規制委員会が2月に改定した「原子力災害対策指針」というのがあります。これは、承知されているでしょうか。これです。

小林政策局長:承知しております。

岩崎議員:じゃ、その中で、「原子力災害対策重点区域の範囲」というのがありますが、これどうなっています。

三好基地担当理事:原子力災害対策重点区域の範囲、3つほど範囲があげられておりまして、1つは予防的防護措置を準備する区域というものが、原子力発電所から概ね半径5キロ、それからもう1つが緊急時防護措置を準備する区域という区域でございまして、これは原子力施設から概ね30キロ。それからもう1つ、これも通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する区域、そういう区域もございますが、これにつきましては一応30キロ圏外ということですが、具体的にはこれからの検討というように私は理解しております。

岩崎議員:じゃあ、その区域内ではどのような対応を求めていますか。

三好基地担当理事:まず、最初に申し上げました予防的防護措置を準備する区域、ここは急速に進展する事態においても放射線被曝による確定的影響等を回避するために、即時避難を実施する等、放射性物質の環境への放出の前の段階から予防的に防護措置を準備するというのが、この予防的防護措置でやることでございます。それからもう一つの方の緊急時防護措置を準備する区域、こちらにつきましては、確率的影響を最小限に抑えるために緊急時
防護措置を準備する区域でございます。
そういった違いがございまして、前者は約5キロ、それから後者は5から30キロなんですけども、原子力施設、発電所等については30キロというのを目安にするというように決められております。

岩崎議員:これ(図1)は、横須賀の基地を中心にした同心円で書いている影響の範囲を示すものです。これ、いまの対応しなきゃならない内容から言って、横浜はどの位置に属しますか。
三好基地担当理事:一番近い金沢区でおそらく5キロ弱位ではないかと思います。

岩崎議員:横浜市全域どうですか。

三好基地担当理事:おそらく30キロには入っていると思います。

原子力空母を放射能災害の対象とせよ

岩崎議員:放射能、死の灰の危険性が原発とは桁違いに大きい原子炉がすぐ近くに存在しています。私たちは、福島原発事故の深刻な事態から原子力災害の恐ろしさをよく知っています。本市は、米軍原子力艦船を放射能災害の対象にすべきだと思いますが、この点、見解を伺います。

小林政策局長:従来から神奈川県や関係者で構成されました基地関係県市連絡協議会として、国に対して申し入れをしておりますので、今後も広域的な連携体制の中で引き続き国に強く要請してまいります。

岩崎議員:原発以上の危険性が目の前にあるんですよ。命に関わる危険性です。これを国の専権事項として、見て見ぬふりするというのは市の態度として許せますか、これ。許せないと思いますよ。対象にすべきだと思うんですけど、もう一度。

小林政策局長:先ほど先生がお示しされました原子力災害対策指針、現時点では原子力艦船は対象となっておりません。

岩崎議員:そういうことをいっているんじゃなくて、原子炉があるんですよ。それは誰の原子炉かは別ですよ。そこのところを言っているんです。なんでできないんですか、その理由を言ってください。

小林政策局長:要望事項の中では、原子力艦で起きうる、タイトルは適切な応急対応範囲の設定ということでございますけれども、そのほかいろいろ要望してございますが、その中で原子力艦で起きうる事象について国および米国間で積極的な情報交換等を行い、日米両国政府間で認識を一致させ、これに基づいた事故発生時の適切な応急対応範囲を設定することということで、まだ国と米軍の間でしっかりとした整理がなされておらないということを認識しております。

岩崎議員:何にもやってないということじゃないですか。だから横浜市は市民の命守んなきゃだめなんですよ。だから、ちゃんと対応するべきだと。
じゃ、副市長に聞きます。この議論、すれ違ったままになってます。市民の命を守るという市の責務を果たすために、本市は主体的に、米軍艦船による災害の課題にどう対処するかということを。総合調整の機能を発揮してやるべきだと思うんですが、検討を求めますけど、どうですか。

鈴木隆市長:先ほど局長から答えましたとおり、何れにしても横浜市が原子力発電あるいは原子炉についての専門的な知識を必ずしも持っているわけではない現状があります。その中で、国が責任を持ってこのことについて方針を出してほしいという再三の要求をしているというのがいまの現状です。それに対して、こちらが説明受けている範囲でいいますと、米国政府からは安全性に関してはがっちり安全性を担保しているというそういう説明があったと聞いております。それは国に対してだと思います。市に対しても同じような説明がされていると聞いておりまして、安全だから心配するなというのが米国の立場であるというふうには聞いておりますので、そういう中で我々が何をすべきかということについては議論していきたいというふうに思っております。

岩崎議員:だから、どう検討、どう対応するかということを検討してくださいと言っているんですよ。その検討はするのかしないのかという、そこだけです。中身はいいです。

小林政策局長:現段階では、先ほど来申し上げているとおり、国に要望し、その中の事実確認をするという段階でございますけれども、現在でも万一起きた場合でも本市の防災計画都市災害対策編の放射性物質災害対策というのがございますので、これの基づいて市民の安全を確保していきたいと思っております。

岩崎議員:そんなので対応はできないんです、これは。原子力艦の災害だから。だから言っているんですよ。だから、いくらやってもすれ違うから、全体どうするかっていうことを検討しなきゃだめですよ。これ、強く要求して終わります。

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