市民サービスの低下につながる職員削減
総務局審査で、大貫憲夫議員は、区役所職員数などについて質問しました。
横浜市は市職員定数を年々減られており、人口1000人あたりの普通会計における職員数は5.51人で、政令指定都市では一番少なくなっています。また、非正規職員の割合も増え、青葉区では正規職員412人に対して嘱託員が127人、全市の福祉保健センターの正規職員が4046人に対して嘱託員が1651と、３～４人のうち１人が非正規職員となっています。
大貫議員は、職員を減らしすぎるといろいろなところで問題が起きるとして、木造住宅密集市街地解消事業がなかなか進まないなどの例をあげました。また、非正規職員の割合が多すぎ、非正規職員が増えるとスキルアップが図られないなど問題があると指摘しました。
その上で大貫議員は、財源に限りがある中で何を一番優先するかといえば、市民生活やサービスを向上させる福祉を向上させるのが市の一番の仕事だとして、そこにお金を投入し、人的体制を厚くするよう求めました。
総務局長は、いまの仕事の進め方のままでは人が足りないという声が集まっていると認めた上で、厳しい財政状況の中、市民サービスに関わる部分に重点的に人を配置し、内部管理業務で削れるものは思い切って削減していると答弁。大場副市長は、一番効率的効果的な事業執行ということで一定程度の範囲で非正規職員配置している状況だと認識していると答えました。
◎大貫議員の質問と答弁はこちらをごらんください。
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