議会での質問(詳細)

2013年3月12日

■2013年度予算特別委員会「教育委員会」古谷やすひこ議員(2013.03.12)

古谷議員:日本共産党を代表して質問いたします。

横浜市は35人以下学級実施を国に要望

まず、少人数学級について伺います。
国では、全学年への35人学級の導入は事実上見送られました。しかし、横浜よりも厳しい財政状態にある地方自治体でも自治体単独での少人数学級に踏み出している地方自治体がいくつも出ている中、本市では国・県の枠内でとどまり、本市としての上乗せしての少人数学級に踏み出そうという面が全く見られないわけでありますが、踏み出さない理由は何でしょうか、教育長の見解、伺います。

山田教育長:おはようございます。教育委員会です。よろしくお願いしたします。
本市独自の予算による35人以下学級の編成については、人件費の財源の確保などの点から様々な課題がございます。本市としては35人以下学級の実施について、小・中学校全学年で実施するよう、国には要望をいたしているところでございます。

古谷議員:少人数学級について文科省が検討会議などでまとめた「少人数学級のさらなる推進等によるきめ細やかで質の高い学びの実現に向けて」という文書によれば、教育現場の実情は「かつてないほど、学級担任の負担が増大している」と指摘されています。教育現場における学級担任の現状について、教育長の認識を伺います。

山田教育長:教育現場における学級担任は、やはり基本的には学級経営を任されている第一義的な責任者であるというふうには認識をいたしております。

古谷議員:役割ではなくて、現状の仕事の認識はどうですか。

山田教育長:一義的には、小学校と中学校で若干担任の役割は違おうかと思いますけども、たとえば小学校でいえば、一義的には先ほど申し上げましたように、学級経営を行う第一義的な責任者であるというふうに思っておりますけれども、学校全体で子どもの教育を見とっていくという意味では、学校の組織の一員としてその責任をしっかりと果たしていただきたいというふうには考えております。

古谷議員:かみ合わないですけど。学級担任の負担が増加しているという指摘をされていることに対して、教育長の見解、伺います。

山田教育長:最近、教員の多忙化等々様々言われておりますけども、その原因は様々あろうかというふうに思います。特に、学校の子どもの実情がかなり以前とは違ってきているとか、あるいは保護者の方の様々な意識の多様化といったこともございましょうし、そういった意味で従前に比して忙しいというふうな声を聞いているといったようなことはございます。

古谷議員:その声を聞いていることに対して対策されていることはありますか。

山田教育長:たとえば、小学校であれば、児童支援専任教諭の配置ですとか、非常勤の活用ですとか、そういったことでいわゆる多忙化といったものを若干でも解消できるように、そういった工夫はいたしているところでございます。

古谷議員:教育長も参加されております指定都市教育委員・教育長協議会の名で、2012年11月に「平成25年度文教予算に関する重点要望」を出されています。その際、少人数学級の要望は出されていますか、教育長に伺います。

山田教育長:昨年の11月に指定都市教育委員・教育長協議会で重点要望として、小・中学校すべての学年での35人以下の実現といったことについて要望をいたしております。

古谷議員:もちろん、この要望については、教育長も認識されていると思いますが、なぜ要望されたのか、伺います。

山田教育長:この要望書、指定都市全体でまとめたわけでございますけれども、いじめ問題あるいはインクルーシブな教育など個別の教育課題に対応するために、あるいは様々な新たなそれぞれの学校で起きてる様々な事由に対応するためというふうに認識をいたしております。

本市独自で35人学級をなぜやらないのか

古谷議員:国に要望しているということはいいことだと思うんですが、本市でも独自に進めていけばいいと思うんですが、なぜやらないのか伺います。

山田教育長:これは最初にご答弁申し上げましたように、本市としても35人以下学級の実施について小・中学校全年で実施するよう国には要望いたしているところでございます。

古谷議員:国には要望しているのはいいということは認識しているんですが、本市でも推進していけばいいと思いますが、なぜやらないのか伺います。

山田教育長:先ほど申し上げましたように、ひとつは財源の問題も大きな問題としてございます。

古谷議員:この少人数学級の問題は、本市の教育予算を配分する中で優先順位が高くないということで、教育長の認識、伺います。

山田教育長:先ほど申し上げましたように、35人以下学級のことについては、きめ細かな教育の推進といった意味では意味があることかというふうに思いますけれども、数が少なくなる分、いわゆる子どもの社会的な関係というのはどうしても40人と比べると少なくなる、そういった諸々の長短あろうかというふうに考えております。

英語教育と35人以下学級、どちらを優先すべきか

古谷議員:少し視点を変えて、質問します。新年度予算案の中で、「9年間一貫した英語教育の推進」ための予算が計上されています。その予算額と、仮に一学年少人数学級を拡充した場合の予算額、それぞれ教えてください。

山田教育長:ちょっとお答えに合うかどうかわかりませんけど、「9年間一貫した英語教育」これは25年度予算案では11億750万円余を予定してございます。それで、ちなみに本市独自に小・中学校全学年で35人学級を実施した場合の総経費額・・・(中断)・・・先にご質問いただけなかったものですから、ちょっと数字がいろいろ動いておりますけども、35人以下学級実施時の必要人件費でございます。改めて申し上げます。独自に小・中学校全学年で35人学級を実施した場合ですね、約62億4680万円でございます。

古谷議員:1学年というふうに言ったんですが。

山田教育長:小学校3年生、小学校1・2年生は35人以下学級実施してございますんで、3年生で35人以下学級を実施した場合に1学年で約9億6000万円でございます。

古谷議員:私は何も英語の教育について、さっきの9年間一貫した英語教育の推進ということを全く否定するものではりませんし、むしろやれるならやったほうがいいというふうに思っています。しかし、優先順位が少し間違っているのではないかというふうに思ってます。今回、結果的に、少人数学級を一歩でも進めるよりも、英語教育を優先させる判断をされているわけなんですが、そう判断された理由について、伺います。

山田教育長:どちらが優先ということではございませんけれども、35人以下学級も大切でございます。9年間通した英語教育、これも最近のグローバルな社会のことを考えれば、横浜の子どもにしっかりと英語力をつけていく、そういった必要性から必要なものであろうというふうに考えております。

古谷議員:本市の子ども一人あたり教育予算の低さについて、かつて私の質問に対して教育長は、「児童1人当たりの経費が低いと、そういった状況であるということは認識してございます」と答えられていますが、その認識には変わりませんか、伺います。

山田教育長:子どもに1人あたりに要する教育費というのは、他都市比較の場合でも様々な含め方がございますので、一概に比較はできないというふうに考えておりますけれども、児童1人あたりの教育費については、真ん中よりは下だというふうには認識いたしております。

古谷議員:教育予算が低いということも認識されていて、少人数学級についても国にも要望されている、なのに市としては主体的には足を踏み出そうとしないのは、ちょっと私には理解できないんですが、足を踏み出せない何が第一の要因なのか、もう一度伺います。

山田教育長:これも冒頭に申し上げましたように、人件費の財源の確保などの点から様々な課題があるというふうに考えております。

いじめ自殺事件の滋賀県では35人学級を導入

古谷議員:少し別の角度からまた伺います。大津市でのいじめ自殺事件で大きな問題となった滋賀県では、いじめをなくしていく対策として、どんな手立てを打たれようとしているのか、教育長、伺います。

山田教育長:大津市に私が連絡をしたわけではございませんけれども、報道によるその情報によりますと、35人以下学級をやるといったことは、報道があるといったことは承知をいたしております。

古谷議員:先ほどあげた「平成25年度文教予算に関する重点要望」の中でも、少人数学級の実現といじめ問題への対応について言及してあったというふうに思いますが、教育長の見解を、その点で伺います。

山田教育長:いじめの問題は様々な要因が絡んでいるかと思いますけれども、本市の場合には基本的にはいじめの早期発見、早期対応が重要であるというふうな認識をまずいたしております。そのために、本市ではいじめは許さないという強い信念のもとで学校のチーム力の評価をするといったこと、あるいは地域との連携を強化することなどによって、いじめ問題の対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。

古谷議員:いじめの対策の面からも、理念だけではなく、しっかり体制としても少人数学級というのは有効であると思いますが、教育長の見解、もう一度伺います。

山田教育長:先ほど申し上げましたように、35人以下学級というのはいじめのためにやるものではございません。これは基本的にはきめ細かな教育の実現といったものでございますので、結果として子どもをみる機会が増えるといったことで様々な発見ができるといった認識はもっております。

古谷議員:教育の効果っていうのは非常に時間がかかると思いますので、すぐ数値で結果が出るというふうに私も思っていません。しかし、子どもたち一人ひとりが成長できる条件をしっかりと整えることが、これからの未来の横浜つくっていくというふうに確信しますので、ぜひ、改めて少人数学級の推進を要望して、次の質問に移ります。

学校図書館には司書資格を有する学校司書の配置を

学校司書について伺います。
県内で学校司書を配置している10の自治体があると教育委員会からの資料では伺っております。横浜のように資格要件を問わずに無資格の人を配置している自治体は、いくつあるか、教育長、伺います。

山田教育長:先生の方のお尋ねの趣旨は、司書といったような資格だろうと思いますけれども、県内でそういったものを要件にしていないといった、私どもいまの手持ちの資料でございますけども、3市あるというふうに理解をしております。

古谷議員:10市のうち3市ということなんですが、本市が学校司書を採用するにあたって、司書資格者を採用要件にしないのはなぜか、教育長に伺います。

山田教育長:学校司書の採用要件、これについては今後検討してまいりますけれども、司書などの有資格者を採用しないといったことではございません。司書などの資格のほか、学校図書館ボランティアの経験などを重視して採用していきたいというふうに考えているところでございます。

古谷議員:病院であれば、医師は医師免許を持って、看護師は看護師免許を持って、仕事に従事しています。学校の現場でも、教員免許を持って仕事をされているというふうに思うんですが、有資格者で限らないと、専門職はいらないというのが、教育長の見解なんでしょうか。

山田教育長:先ほど申し上げましたように、資格を必須の採用の要件にしているという考えはいまございませんけれども、それのほかに学校図書館のボランティアの経験などを、こういったことを考慮しながら、採用していく予定だといったことを申し上げた次第でございます。

古谷議員:資格者でなくてもあるいは資格者であってもいいという、いま方針だということなんですが、その方針案決められた際に、いま献身的に学校図書館でボランティアをされている方にどう意見を聞いてきたのか、教育長に伺います。

山田教育長:学校図書館の運営などについて、現在ボランティアの方いらっしゃるわけですけれども、学校を通していろんな声を把握をさせていただいているところでございます。

古谷議員:どんな声を聞いたのかと聞いたんですが、伺います。

山田教育長:たとえばですけども、図書の購入費を増やしてほしいとか、図書館の飾り付け等に使う消耗品費を増やしてほしとかなど、様々なご要望をいただいているのは認識をいたしております。

古谷議員:昨年の1月に行われたティーミーティングで、市長に直接、学校図書館ボランティア団体の方が司書有資格者を学校図書館においてほしいと市長に要望されたと聞いていますが、教育長の見解、伺います。

山田教育長:市長とのティーミーティングでの様々なご要望については承知をいたしております。先ほど申し上げました繰り返しになりますけども、学校司書には、司書資格の有無にかかわらず、子どもたちとのコミュニケーション能力などが重要であるというふうに考えております。

古谷議員:昨年の10月に、学校図書館ボランティアをされている団体の方から要望書が出されたと聞いていますが、どんな要望書が出されましたか。

山田教育長:昨年の10月に要望書の内容でございますけれども、1つは専門性を確保するために司書資格を持っている人を採用していただきたい、あるいは1校に1人専任で配置をしていただきたい、また、学校司書が力を発揮できる待遇・環境を整えるように努めていただいたい、そういったような趣旨だというふうに理解をしております。

古谷議員:その要望に対して、教育長の見解、伺います。

山田教育長:まずは専任で学校司書を配置していこうといったことで、現在対応しておるところでございます。従って、今後状況を見ながら、また判断をしていく場合があろうかというふうには思っております。

古谷議員:私もこの間、直接、学校図書館ボランティアをされている方にもお話を伺って参りました。私たちボランティアではもう限界であると。しっかりとした専門家を配置してほしいと、繰り返し訴えられております。学校図書館には教育の専門家としてのもちろん司書教諭、そして図書館の専門家としての学校司書が車の両輪のようにしっかり学校図書館を運営していくと、その上でサポートするボランティアさんがいるというのが、本来のあり方なんじゃないかと思いますが、教育長の見解、伺います。

山田教育長:学校司書が司書教諭の補佐として、もっぱら学校図書館の業務に携わると、そういったこととともに、学校図書館ボランティアのまとめ役といったふうになろうかと思います。司書教諭と学校司書が連携をすることで、学校図書館がより活性化されるといったことを期待しておるところでございます。

古谷議員:ですから、ぜひそこのところにしっかり司書としての専門家を配置してほしいと改めて要望します。
学校司書を今回全校に配置するという案に対しては、素晴らしい提案だということを、非常に評価をしています。しかし、その配置される司書に資格要件を問わないというのは問題だというふうに思っています。長年、献身的に本市の学校図書館ボランティアをされている方が「有資格者を入れてくれ」というふうに訴えているにもかかわらず、それを聞き入れないというのも問題だというふうに思っています。改めて、学校司書には有資格者を入れることを強く要望して、最後の質問に移ります。

夜間学級の検討には広く市民意見を聞く場を設けて

最期に、夜間学級について伺います。
夜間学級がいま果たしている本市での役割は何か、教育長に伺います。

山田教育長:夜間学級でございますけれども、中学校を卒業していない、様々な理由で卒業されていない、学齢超過者、これに教育を改めて機会を設ける必要性から、夜間学級を設置をいたしております。また、中学校の卒業資格を与えると、こういったことによって進学、就職の可能性を広げる役割を担っているというふうにも考えております。

古谷議員:いま夜間学級のあり方が検討されているというふうに聞いていますが、公開の意見交換会などを含めて、市民意見を聞いたうえで方向性を出すべきだと思いますが、教育長の見解、伺います。

山田教育長:夜間学級のあり方については、現在、庁内そして関係の、現在夜間学級が配置をされております校長を中心とした教職員の意見を聞いたり、あるいはその庁内で検討会議を設けて、いまやっているところでございますんで、結果がでるまでいましばらくお待ちをいただきたいというふうに思います。

古谷議員:しっかり方向性が出してから報告するというだけではなく、広く市民意見を聞く場をぜひつくってほしいと要望して、質問を終えます。

  • 2017年 市民要望アンケート

新着情報

過去記事一覧

PAGE TOP