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2013年3月13日

大貫議員が温暖化対策統括本部・環境創造局審査で質問<2013年度予算特別委員会>

太陽光発電の飛躍的普及拡大が必要なのになぜ補助対象を減らすのか

温暖化対策統括本部・環境創造局審査で大貫憲夫議員は、地球温暖化対策として再生可能エネルギーの普及等について、質問しました。

大貫議員はまず、横浜市政の中における温暖化対策の位置づけについて質問。温暖化対策統括本部長は、中期計画の8つの成長戦略の一番目に掲げられており、いろいろな施策のベースにある施策だと答弁しました。

大貫議員は、横浜は大都市としてのリーディング都市としての役割があり、創エネと省エネの両方を車の両輪の如く進めなくてはならないと主張しました。

地球温暖化対策実行計画では、2020年度に戸建住宅の約50%、集合住宅の30%に太陽光発電を導入する目標を掲げていますが、2011度末時点での普及率は戸建住宅は約2.4%、集合住宅は約0.2%という推定です。それにもかかわらず、新年度予算案では太陽光発電の補助対象を比較的小規模のものに限るなど、対象を縮小しています。

大貫議員は、実行計画では「再生可能エネルギー利用の飛躍的な普及拡大を図るためには、これまでの取り組みの延長線では不可能」だとしているのに、対象を少なくしたのは大問題であると指摘しました。

温暖化対策統括本部長は、国の固定価格買い取り制度がいま現行42円が38円位に下がるのではないかという話もあり、この制度の維持が太陽光発電の普及に大きく影響していると思われることから、来年度は推移を見守っていきたいと答えました。

◎大貫議員の質問と答弁はこちらをごらんください。

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