不要不急の大型公共事業をやめて教育・福祉に回せ
横浜市議会は26日最終日を迎え、2013年度予算案等の決議が行われました。採決に先立って、日本共産党は予算案の組み替え動議を提出し、大貫憲夫議員がその趣旨説明を行いました。
大貫議員は、「将来への投資」として、厳しい財政下でも高速横浜環状道路整備、国際コンテナ戦略港湾整備、大企業やグローバル企業誘致などによる国際戦略都市づくりに優先的に予算をつけてきたが、わが国内外の今後の経済構造の変化、少子高齢社会、人口減少等の時代の潮流を見据えたとき、福祉や教育、防災対策など市民生活を充実させるための予算に「選択と集中」しなければならないと主張。それらに予算を優先的に投入することで、結果的に市内の雇用と需要を喚起し、持続的な市内経済の安定的発展や豊かな地域社会を作り上げることができると述べました。
具体的には、横環北西線・南線の各整備事業、南本牧ふ頭ＭＣ－４等整備事業の凍結、上大岡西口再開発事業費への繰り出し金の半減、新市庁舎整備計画立案経費の全額カットなどで、81億2000万円の財源を生み出します。その財源を、市立中学校給食、小学校３年での35人学級の実施、小児医療費助成を小学校２年生に拡大、福祉パス制度継続のための補填、100人定員の特別養護老人ホーム建設に当てるとしています。
この組み替え動議は、日本共産党以外の反対で否決されました。
なお、みんなの党は、新市庁舎整備基本計画の策定費用を減額する予算修正動議を提案。日本共産党は、その主旨に賛同して賛成しましたが、賛成少数でこちらも否決されました。
◎大貫議員の討論全文はこちらをごらんください。
◎組み替え動議の提出書類は予算組み替え動議（議案）をごらんください。
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