政策/見解

2013年3月26日

2013年第1回定例会(予算市会)を終えて

2013年3月26日
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大 貫 憲 夫

2月1日から開催されていた横浜市会第1回定例会は、本日、市長が提出した2013年度一般会計予算案をはじめとした予算関連議案すべてが自民、民主、公明などの賛成多数で可決、閉会しました。
日本共産党は、最終日の本日、予算組み替え動議を行い、中学校給食と小学3年での35人学級、小児医療費助成の対象年齢の拡大等の実施をめざしました。動議の趣旨説明を大貫議員が、予算案の反対討論を岩崎ひろし議員が、つくる会系教科書の採択を主導した今田教育委員長の教育委員再任議案反対討論には、白井正子議員がそれぞれ立ちました。

(1)審議のなかで明らかになった予算案の主な問題点
1)教育条件整備・子育て支援の貧弱さです。市独自の35人学級の未実施、県内最低レベルの小児医療費助成制度(通院小1まで)、中学校給食について政令市で実施の検討もしていないのは本市も含めて3市のみです。
2)国保料算定方式の変更に伴う保険料大幅値上げ世帯への軽減措置が県内で最低レベルです。経過措置がなくなる2015年度の保険料大幅値上げが低所得層の生活破壊をもたらすのは必至であり、次なる対策が不可欠です。
3)高速横浜環状道路北西線整備の本格化や、コンテナ取り扱い数が低迷するなかでの南本牧ふ頭に4つ目の大水深岸壁整備の着手など、国の政策に沿った大規模開発事業を突出させています。その一方で、公共施設の長寿命化や耐震化、維持、修繕、更新の保全費は、必要な額を大きく下回っています。また、多くの生活関連公共事業も削減です。
4)再生可能エネルギー政策が市民まかせとなっています。太陽光など地域での創エネ事業に多くの市民が参加する施策がありません。
5)区職員の不足による防災、福祉などの市民サービスの低下が深刻です。また、区の職員の4人に一人が非正規職員です。さらに区への権限、予算、人の移譲もすすんでいません。

(2)党議員団による予算案組み替え動議について
高速横浜環状道路北西線・南線、MC-4等の南本牧ふ頭の各整備事業の凍結で58億円、上大岡西口再開発事業費への繰り出し金の半減で23億円、新市庁舎整備基本計画策定費全額カットで0.2億円、総額81億2000万円を捻出し、中学校給食の実施(2014年1月より開始、5年計画で全校に)、小3での35人学級の実施、学校施設整備費の増額、小2まで小児医療費助成制度拡大、無料の福祉パス制度の継続、特別養護老人ホームの100床建設に振り向けます。
自、民、公、みんななどによって動議は否決されました。

(3)市長動向など
政権に復帰した自民党が、その勢いで、市政でも大企業奉仕の政策遂行を市長に迫る場面が目立ちました。その内容は、新市庁舎建設、MM21地区への大企業誘致、市街化調整区域の見直し、高速環状道路北西線の早期開業、同南線整備事業のスピードアップ化、南本牧ふ頭MC―4の新規事業、新たなふ頭建設要求などです。林市長は、いずれも応じる姿勢を示し、自民党寄りの市政色が濃くなっています。
自由社の中学歴史教科書、育鵬社の中学歴史と公民教科書の採択を主導してきた二人の教育委員のうち、今田忠彦教育委員長の教育委員再任を提案。ここでも自民党に迎合です。
8月には、市長選があります。新年度予算では、学校司書の配置、学童保育所支援の拡充、児童虐待対策として区役所の体制強化など市民要望の前進はあるものの、大企業奉仕の色合いが強まるばかりの市政は転換がいよいよ必要となっています。「市民の市長をつくる会」と共同をつよめ、市民の広い層との結びつきを大事にして、その実現のために力を尽くします。引き続いての市民のみなさんのご支援、ご協力よろしくお願いします。

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