小児医療費、県内平均小学５年生まで無料
～横浜市は小１までの県内最低レベル、年齢引き上げを
他の市等で取り入れられている小６までの医療費無料は、はっきりいって今後横浜市にとどまるかどうかの大きな材料。子育てをしている私たちと子どもが安心して住める市にしてほしい。（旭区、30代女性）
上記は、党市議団のアンケートに寄せられた声のひとつです。何歳まで子どもの医療費が助成されるかは、子育て世代にとって重要なことです。
神奈川県内で、今年度予算で通院の小児医療費助成の対象年齢が拡大するのは、横須賀市(就学前→小２)、茅ヶ崎市(同)、小田原市(小３→小６)、葉山町(小４→小６)。これで、横浜市は、川崎市・逗子市と並んで大井町・開成町(就学前)に続く最低レベルとなりました。
一方、中学卒業まで助成しているのは、厚木、海老名の２市と、中井、松田など６町村で、いずれも所得制限なしです。
神奈川県は、一部負担金があるものの、就学前までの通院費用と中学校卒業までの入院費用の４分の１(政令市以外は３分の１)を助成しているので、小学校以上の通院医療費助成は、各自治体の独自施策となります。
先日訪れた長野県下條村では高校卒業まで医療費は無料。他の子育て施策もあり、14歳以下の年少人口比率が県下１位です。
子ども・子育て施策の充実は、若い世代をとどまらせ、引き寄せます。若い世代の増加は横浜市を活気づけます。横浜市も、子ども医療費助成の対象年令引き上げに踏み切るべきです。
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「こんにちは横浜市議団です」2013年４月17日（PDF版）