市長の支援者が病院協会を私物化か
10日に行われた横浜市議会一般質問で、日本共産党を代表して中島文雄議員は、横浜市病院協会補助金問題、後期高齢者医療制度の問題、介護職員の人材不足等について、中田市長に質問しました。
本市救急医療センターの指定管理者でもある社団法人横浜市病院協会による横浜市の補助金不正受給問題が明らかになりました。市の調査では、救急医療センター研修室改修工事やホームページ開発事業の請求や支払いが、神奈川健康福祉経営協同組合（略称、健福協）を通じて行われ、救急医療センターにおける健福協を通しての医薬品等の購入が全体の購入実績の８割近くを占めていることがわかりました。中島議員は、「なぜ、指定管理者である病院協会が業者と直接行わず、健福協が間にはいるのか。不明瞭な事務ではないのか」などとただしました。
中田市長は、救急医療センターの内部規定が改正されて改善が図られているようなので、今後点検・確認していきたいと答弁しました。
健福協は、病院協会加入病院を構成員として設立され、医薬品や診療機器等の共同購入等を行っており、代表理事は病院協会会計担当理事の塩原和男氏です。
中島議員は、塩原氏が理事長を務める「新横浜母と子の病院」が
横浜市の医療機関整備資金貸付金で入手した看護師宿舎を健福協の倉庫に使っていたとして、５月31日に急きょ残金全額を返還していたことを確認し、「(貸付資金の)目的外使用に対して公表などのペナルティーやすべての融資案件の調査、再発防止対策等が求められるが、対応はどうか」と問いました。
これに対して市長は、貸付金によって整備された施設などの使用状況について、別途調査し、公表や再発防止策の必要性について十分に検討したいと答えました。
塩原氏は、「中田市長をサポートする政治団体」を自認する「ヨコハマから日本をかえる会」の代表です。中島議員は、「長年、塩原氏から応援を受けてきた市長も道義的責任は免れない」として、市長の見解を求めました。
中田市長は、市政全般にわたって責任があるのは当たり前だが、塩原氏とは病院協会を通じてしか知らないと答弁しました。
中島議員の質問と答弁については、こちらをご覧ください。