５月議会より
岩崎ひろし議員の議案関連質問
南本牧ふ頭への２本目の道路・橋建設は本当に必要か
南本牧ふ頭では、将来のコンテナ船の大型化やコンテナ取扱量の増加を見込んで、ＭＣ―３、ＭＣ―４の２つの大水深バースの整備を進めています。さらに、南本牧ふ頭に２本目の橋・道路となる南本牧ふ頭連絡臨港道路整備事業を総額520億円で進めようとしています。
岩崎ひろし議員(写真右)は17日の本会議で南本牧ふ頭整備の見直しについて質問しました。横浜港のコンテナ取扱量は年々減少しており、輸送会社社長も今後も引き続き減少するとみていることを紹介。南本牧ふ頭連絡臨港道路整備事業については、「当初計画にこの道路整備計画がなかったのは不可欠の道路ではないから」であり、「本市にとって真に必要な事業なのか。現時点で一度立ち止まって真摯に検証すべき」として、市長の認識を質しました。
林市長は、「国際コンテナ戦略港湾である横浜港に貨物を集中させていくことが本市の責務」として、国際競争力強化を図るとともに今後の交通量の増加に対応する上でも欠くことのできない事業だと力説しました。
また、国の補正予算を活用して行う保育士の処遇改善事業について、保育士本人の処遇が改善されたかを検証するために、保育士本人への事業の周知と、１年限りの臨時的措置ではなく恒久的な措置を講じるよう求めました。
古谷やすひこ議員の一般質問
保育所の数は増やしたが、質を犠牲にしたのではないか
横浜市は待機児童「ゼロ」に向けて急ピッチで施設整備を進め、駅の高架下やビルの高層階などにも開設、株式会社立の保育園が全国最多の142園で、市内認可保育園の４分の１にのぼっています。
古谷やすひこ議員は株式会社立保育園の問題点について質問しました。
林市政のもとで開園した144の保育園のうち81園が株式会社立で、そのうち46園が園庭の面積緩和要件の適用を受けています。園庭のない保育園では近くに公園があることなどが条件となっていますが、古谷議員は「子どもたちにとって、毎日近くの公園まで公道を歩いて行くことがどういうことなのか、想像してほしい」と訴えました。
株式会社の目的は、利益を出して株主配当をすることです。保育園で利益をあげようとしたら、削られるのは人件費です。古谷議員の調査によれば、独立行政法人・福祉医療機構の2009年の調べでは保育園の人件費率は平均71.9％ですが、市内のある株式会社立の保育園の人件費率は約40％と極端に低く、保育士の年収は平均200万円弱です。古谷議員は「（保育士の条件の違いの）しわ寄せは必ず子どもたちにいく」として、認可保育園の保育士の給与や待遇の実態調査を至急実施するよう求めました。
林市長は、2015年４月移行導入予定の子ども子育て支援制度に向けて今年度実施の経営実態調査で、人件費についての調査を考えていると答えましたが、その他は明確な答弁を行いませんでした。
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「こんにちは横浜市議団です」2013年５月２９日（PDF版）