幼稚園就園奨励金は市費減額ではなく現状維持で保護者負担の軽減に
横浜市第２回定例議会は30日に最終日を迎え、日本共産党を代表してあらき由美子議員が議案に対する討論を行いました。
市長は、南本牧ふ頭連絡臨港道路の必要性について、今後ＭＣ―３、ＭＣ―４の供用開始や物流関連施設の集積による今後の交通量増加に対応するためとしています。ところが、現場で働く港の関係者からは今後も横浜港の取扱量が減り続けるとの心配の声があがっており、港湾局の資料でも横浜港全体のコンテナ取扱量の推移は５年前より大きく減少したままです。あらき議員は、「将来見通しで増えていくという市長の答弁には根拠がない」として、二本目の連絡道路のために「総額520億円もの事業に多額の税金と借金を増やしてまで行うことには納得がいかない」などとして、「今回の事業については直ちに中止し、今後のコンテナ貨物の動向を見てから判断するのが賢明な判断」だと述べました。
今回の補正予算では、国の補助単価の引き上げに伴い、その分私立幼稚園就園奨励補助事業の市費負担を減らすとしています。あらき議員は、私立幼稚園に通うこどもに対して、区立幼稚園（入園手数料1000円、保育料月額3000円）での負担額と同様になるよう補助している東京都江戸川区の例を紹介。「そもそも横浜市には公立の幼稚園はなく、私立幼稚園に通わせる保護者の負担は東京都の区立幼稚園と比較すると大変な負担額」だとして、「国庫補助単価が増額されたことを理由に市費を減額するのでなく、その分上乗せして保育料の軽減に振り向けるべき」と主張しました。
採決の結果、上記の議案を含め、市長提案の40議案は自民・公明・民主などの賛成多数で、すべて可決されました。
◎あらき議員の討論全文はこちらをごらんください。
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