今般、2007年4月から廃止された費用弁償が復活する動きが顕在化しています。日本共産党は、横浜の高額な議員報酬のもとで、費用弁償そのものに反対です。
日本共産党は、このことについての見解を発表しました。
見解は、こちらをごらんください。
7日、日本共産党横浜市議団(5人)は、横浜市の気候危機対策は、水素・アンモニアではなく省エネ・再エネの促...
みわ議員:みわ智恵美です。日本共産党を代表し質問いたします。質問の前に一言申しあげます。横浜市会はパレスチ...