障害者にとって福祉パス有料化の負担は重い
日本共産党は18日、横浜市身体障害者団体連合会のみなさんと来年度予算要望についての懇談を、横浜ラポール（横浜市港北区）で行いました。横浜市身体障害者団体連合会（略称「浜身連」、平井晃理事長）は、様々な身体障害をもつ10の団体からなる、それぞれの団体の代表者が出席しました。党市議団からはあらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこの各市議と事務局員１名が参加しました。
市内のバスや地下鉄に無料で乗ることができる福祉パスが、今年の10月から年間1200円（20歳未満は600円）有料化されます。複数の団体から福祉パスの無料化を継続して欲しいという要望が出されました。障害者が公共交通機関を利用する場合はほとんどの場合介助者が必要で、福祉パスが無料であっても介助者の交通費を負担するため、その負担が大きく、外出を控えざるを得ない者もたくさんいます。喉頭を摘出した方は「食道発声」という特殊な発声法を習得するために訓練に通います。喉頭障害の団体である横浜市港笛会の原会長は「会員の平均年齢は74歳でほとんどが年金生活者。法改悪で障害者手当支給が廃止された上で福祉パスが有料化されると、さらに負担が増加する」と訴えました。
古谷議員は、福祉パスの有料化にあたっては、障害者からお金をとるべきではないということで最後まで議会で反対し、当初の3600円から1200円に負担額は下がったものの有料化を阻止できなかったが、今後無料化に向けてさらに頑張ると述べました。
また、障害者の外出支援施策の一貫として、今年４月からガイドボランティアの利用範囲が通学の付き添いまで拡大された一方、ボランティアへの奨励金が1450円から500円に下げられたことに関して、「500円では申し訳なくて、頼みづらい」「実際にボランティアの登録者が昨年の３分の２に減っている」などの声が出されました。
あらき議員は、横浜市にはお金がないのではなくて港湾整備や高速道路などにお金を使い、福祉に使っていないと述べ、今年８月の市長選挙が福祉のまちに変えるチャンスだとアピール。白井議員は、災害対策が区毎に進められているがその中で障害者対策を充実させていきたいと述べました。
横浜市身体障害者団体連合会構成団体：
横浜市肢体障害者福祉協会、NPO法人横浜市視覚障害者福祉協会、一般社団法人横浜市聴覚障害者協会、横浜市港笛会（喉頭障害）、横浜市車椅子の会、横浜市脳性マヒ者協会、横浜市腎友会（腎臓機能障害）、横浜市オストミー協会（膀胱・直腸障害）、横浜市中途失聴・難聴者協会、横浜市もみじ会（呼吸器機能障害）
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