政府による地方公務員給与削減の強制は地方自治への介入
横浜市議会では20日臨時議会が開かれ、市職員の給与および手当ての臨時特例条例が審議されました。この条例は、本年１月28日に総務大臣からの要請を受け、市長などの特別職職員や職員の給料等を本年７月から来年３月まで臨時的に減額しようとするものです。
日本共産党を代表して質問にたった大貫憲夫議員は、総務大臣の要請を「国家公務員は東日本大震災の復興財源に充てるため2012年度から２年間給与を平均7.8％削減するので、2013年度は地方公務員も同じようにしろという要請」であり、「閣議決定を受けての実質的な強制」だと指摘しました。さらに、「地方公務員法では地方公務員の給与は地方で決めるとされており、地方の自主性に委ねられている」のに、「（地方公務員の給与削減分に相当する金額を地方交付税からカットする）今回の地方交付税法改正は、実質的に地方公務員法に抵触し、地方自治への政府の介入」だと指摘しました。
その上で大貫議員は、今回の政府のやり方についての林文子市長の見解を求めるとともに、全国最大の政令都市の市長として全国の自治体をリードして政府に抗議すべきであり、職員のやる気を削ぐだけでなく市内経済にマイナスの波及効果を及ぼすため、様々な知恵を集めて給与削減を回避すべきだと主張しました。
林市長は、「地方公務員の給与は本来各自治体が自主的に決定すべきもの。今回の国の手法は地方自治の本旨に照らして問題があると考えており、誠に遺憾」であるものの、「地方交付税の減額が決定した以上、市民サービスに影響を及ぼすことはできないため、市長として給与減額を行わざるを得ないと判断した」と述べました。
◎大貫議員の質問と市長答弁の全文はこちらをごらんください。