市民の受療権を守る施策を
日本共産党は20日、神奈川県保険医協会横浜支部（宮川康一支部長）の役員のみなさんと来年度予算要望について懇談しました。保険医協会からは、宮川支部長はじめ小笠原敏夫と田中正則の両支部役員と事務局員３名が、党市議団からは大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこの各市議と事務局員１名が参加しました。
保険医協会の要望は、１．国民健康保険の資格証明書の発行基準を見直し、発行を控えること、２．小児・ひとり親・障害者の医療費助成制度の拡充、３．医業税制の存続を求める意見書を国に提出、４．診療報酬への消費税の「ゼロ税率」適用を求める意見書を国に提出などの５項目です。
保険医協会事務局員の小野氏は、賃金は上がらないのに国民健康保険料は毎年のようにあがり、ちょっと滞納すると強権的な取り立てを行うのは、市民の受療権を奪うものであると指摘。今年、国保料の算定方式が住民税方式から旧ただし書き方式に変わることによって、２年間の激変緩和措置があるものの大幅に保険料が上がる世帯がでてくることから、恒久的な保険料の負担軽減措置が必要と述べました。
党議員団には、先週から今年の国保保険料確定通知の郵送が始まったのを受け、保険料があがったという声が次々と寄せられています。障害のある母親と２人世帯の年収240万円の60歳の方からは保険料が月7000円から２万円近くに上がった。子ども２人の夫婦で保険料が月２万上がって５万円になった。年収260万円の方は70％増の26万7000円になったなどです。
古谷議員は、旧ただし書き方式の変更により扶養控除や障害者控除などが考慮されなくなるため、扶養家族が多い世帯や障害者がいる世帯では影響が大きいが、実態をよく調べて軽減措置を取るよう、市に訴えていきたいと述べました。
大貫団長は、「党市議団は５人だが、一致点で他会派とも連携して要望を実現していきたい。そのためには市民の後押しが必要であるため、よろしくお願いしたい」と述べました。