横浜の乳児保育を担う横浜保育室、人件費補助を増やして
日本共産党は26日、横浜保育室・無認可保育所連絡協議会（工藤かつえ会長）の方々と、来年度の予算要望に向けて懇談を行いました。同連絡協議会からは工藤会長始め８名が参加、日本共産党からは岩崎ひろし副団長、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこの各市議が参加しました。
横浜保育室は、横浜市が独自に設けた基準（保育料・保育環境・保育時間など）を満たしており、市が認定し助成している認可外保育施設で、主に３歳児未満の子どもを対象としています。横浜保育室では、年度途中で子どもを受け入れる受け皿になることも横浜保育室の大きな役割だと考える施設が多く、４月には定員いっぱいにしない場合が多くあります。その間も保育士などを雇っておく必要があります。一方、横浜市からの補助金は入所児童数に応じて支払われるため、年度初めは大変経営が苦しい状態です。
また、横浜保育室での経験では認可保育所では認められている保育士の経験加算が行われず、その分市からの補助金がなく、保育士のキャリアにも加算されません。
同協議会は、保育士の処遇改善のための人件費の補助、年度途中の受け入れのための職員雇用安定を図った補助金制度、経験加算の助成を求めています。
横浜市は待機児童ゼロを目指して認可保育所を急いでたくさんつくりましたが、そのために、横浜保育室の定員割れが多くなり、閉園に追い込まれたり、園長が無給であったりダブルワークを行ったりして、なんとかしのいでいる保育室が少なくないそうです。同会は、乳幼児にきめ細かな保育を行い、年度途中での子どもの受け入れを行ってきている横浜保育室がいままで横浜市で果たしてきた役割を評価してほしいと訴えるとともに、安定した経営・運営が出来るように、横浜市独自の児童福祉施設として位置づけるよう求めました。
保育士の資格をもつあらき議員は、横浜の乳児保育を担ってきた横浜保育室の役割を高く評価するとともに、経験は保育士にとって重要な要素であることから、横浜保育室への市の助成をもっと多くするよう、今後も取り組んでいきたいと述べました。