日本共産党横浜市議団は６月27日市庁舎内で、横浜私立保育園園長会（代表理事 佐野健一）と、横浜市の来年度の保育関係予算に関する要望について懇談を行いました。園長会からは佐野会長以下10人、党議員団からは、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこの３議員が参加しました。
同会は、より一層の保育水準の向上に努め、少子化対策・子育て支援の最前線の基地として、様々な課題に取り組み、児童福祉の向上に大きな責任を果たしたいと、その使命について述べています。
来年度予算にむけての要望テーマは、「保育士の確保とその定着化対策の強化・推進」と、「保育所の経営の安定化」の二つです。待機児童ゼロ対策のなかで、保育士を確保していくためには、全国に誇れる横浜らしい質の良い保育の実現が不可欠です。そのために、初任給等給与水準の引き上げ、長期勤続者のキャリアアップが見込めるような仕組みづくり（職の新設等）、育児休業を取りやすい環境整備など具体的に要望されています。
新設園が急ピッチで増える中で、年度初めのゼロ歳児の定員割れが生じています。保育士は定員に応じて配置しており、定員割れは、園経営を圧迫します。それを避けるために、運営費の算定を園児数ではなく、在園予定園児数で算定する方式に変更することを要望されています。
懇談では、「待機児童ゼロばかりをアピールして、保育そのものについて理解していない」「企業は営利を目的としているので閉園するのも自由。そういう実態で認可している市は公的責任を果たせる」「企業園の低い人件費について監査どうなっているのか」などと、行政の側の保育への姿勢、認可や監査の在り方などについて様々な意見が噴出しました。
議員団からは、５月６月と多くの園を訪問し、実態をつかむ努力を重ねてきたこと、議会では、民間の保育士の賃金を引き上げることや、株式会社の運営費の使い方について監査をきちんとすることなどを求めていることを報告しました。