今年も市内諸団体と予算要望懇談会を実施中
障害者には負担重い福祉パスの有料化
横浜市身体障害者団体連合会(略称「浜身連」、平井晃理事長)は、肢体、視覚、聴覚、腎機能など様々な身体障害をもつ10団体で構成しています。
市内のバスや地下鉄に無料で乗れる福祉パスが今年の10月から年間1200円(20歳未満は600円)に有料化されますが、複数の団体から福祉パスの無料化を継続してほしいとの要望が出されました。
障害者が公共交通機関を利用するにはほとんどの場合介助者が必要で、介助者の交通費の負担が大きく、外出を控えざるを得ない者もたくさんいます。
古谷やすひこ議員は、福祉パスの有料化にあたっては、障害者からお金をとるべきではないと最後まで議会で反対し、負担額が当初の3200円から1200円に下がったものの有料化を阻止できなかったが、今後無料化に向けてさらに頑張ると述べました。
また、今年４月からガイドボランティアへの奨励金が1450円から500円に下げられたことに関して、「500円では申し訳なくて、頼みづらい」「ボランティアの登録者が昨年の３分の２に減っている」などの声が出されました。
あらき由美子議員は、横浜市は港湾整備や高速道路などにお金を使い、福祉に使っていないと述べ、今年８月の市長選挙が福祉のまちに変えるチャンスだと述べました。
市内の公共事業は市内企業の手で
横浜建設業協会からの要望のひとつは、公共事業における市内企業の受注機会の確保・拡大、市有地を活用した事業における市内企業の活用促進で、横浜市内で行われる公共工事を市内企業に発注してほしいというものです。
大貫憲夫党市議団団長は「高速横浜環状北線などの工事の地元企業参入率は１％以下だときくが本当か」と質問。土志田会長は「ほぼ100％地元企業は参入できていない。高速道路株式会社は利益追求のためには地元企業を優遇する考えはないと言っているが、横浜市が補助金を出している工事なので、市内企業が参入できるしくみをつくってほしい」と述べました。
岩崎ひろし議員は、道路予算のうち高速道路関係予算が一般道路の維持管理費を圧迫していること、道路や橋の痛みが進んでおり補修は急務であることなどを議会で取り上げたところ、民間テレビ局がこのことを取り上げ、市が急いで補修したと報告しました。
あらき由美子議員は、「労務単価が安すぎるのも問題。市内業者にもっと仕事を回すように市に要求している」と発言。土志田会長は、「大手企業の下請け仕事は安すぎて受けられる金額ではない。市内で行われる工事の大半は市内企業が力を合わせればできる」と意欲を述べました。
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「こんにちは横浜市議団です」2013年７月３日（PDF版）