国民皆保険制度を脅かすＴＰＰに懸念
７月２日、日本共産党市議団は、横浜市医師会(古谷正博会長)と懇談しました。
横浜市医師会の要望は、がん検診や予防接種、小児や高齢者の医療、休日急患診療所の建て替え促進など11項目にわたっています。
急速な人口の高齢化に伴って在宅療養者が増加していることから、医師会は在宅医療を取り巻く諸問題について検討を行ってきました。市は2017年までに在宅医療拠点を５か所の区に整備するとしていますが、それでは遅いため、早急に全区医師会内に在宅医療連携拠点の整備と運営助成措置を講じるよう求めています。
大貫憲夫団長は、「現在は各会派ばらばらで市に要望を出しているが、医療分野の要求を超党派でまとめて出せるように努力したい」と述べました。
また懇談では、環太平洋連携協定(TPP)参加によって、保険診療と保険外診療を併用する混合診療の全面解禁など医療分野にも影響が及ぶことに話が及びました。古谷会長は、国民皆保険制度を守ることが第一だとしながらも、「骨抜きにされた中身のない制度が残っても全く意味がない」と強調。白井尚副会長は、アメリカの保険会社の参入や、薬価が高騰する危険性があることを指摘しました。
同席したはたの君枝氏(参院神奈川選挙区)は、「TPP参加をストップさせ、命と健康を守る政治が出来るようがんばりたい」と述べました。