インターネットTV

2013年8月9日

(第2回) なぜ復活?費用弁償

日本共産党横浜市議団がお届けするインターネットTV「JCPヨコハマチャンネル」。第2回めの今回は「なぜ復活?費用弁償」についてお話します。


古谷:日本共産党横浜市会議員団からお送りするインターネットテレビ「JCPヨコハマチャンネル」キャスターと務めます横浜市会議員の古谷やすひこです。
今回は、第二弾として、費用弁償について取り上げます。今日のゲストは、わが団長の1987年に初当選して以降連続当選、現在7期を勤めております大貫憲夫市会議員です。どぞよろしくお願いします。

大貫
:熟年パワーでがんばってます大貫です。古谷さんに負けないようにがんばっていますので、よろしくお願いします。

古谷:よろしくお願いします

費用弁償が明治時代の名残り

古谷:さて、今日のテーマなんですが、費用弁償っていうのはなかなか一般的な用語じゃないというふうに思うんですけど、わかりづらいということなんですが、そもそも費用弁償っていうものはどういうものなんでしょうか。

大貫:費用弁償ね、わかりにくいよね。これちょっとフリップ持って来ましたので、上の方だけみてもらってみてもらうと、こう書いてあるんですが。実はこれね、明治時代からの名残なんだね。

費用弁償とは,議員が議会や委員会などに出席するたびに支給されていたもの。

横浜市議会では  1978年 1万円
1984年 1万2000円
2006年 1万円
2007年 廃止

古谷:明治からですか。

大貫:明治ですよ。議会でができて、当時は馬車乗ったり、地方へ行くと鉄道乗ったりすると、時間かかるから弁当を出したと。その名残りがいままである。こういうもので、もう時代的にはすでに過去のものなんです。

6分で1万円の費用弁償

古谷:なるほど。そういう費用弁償っていうのは今現在はないわけですよね。あったのがなくなったっていうことですから、何かしら経緯があってなくなったと思うんですが、これはどういうことでしょうか。

大貫:ちょっとこれ見てもらうとわかるんだけど、2004年(実際は2006年の言い間違い)から2007年まで動きがあるでしょ。ここが一番動きがあったときなんですね。この中身が非常におもしろいんですがね。

☆2005年頃から名古屋市会議員や、東京都品川区議、目黒区議をはじめ全国各地で政務調査費の使い方等で問題が発覚。
☆議員の公金の使い方等が問題。議員報酬、政務調査費、費用弁償、永年勤続表彰、海外視察
2006年3月議会
☆ 自・民主・公明が費用弁償減額のための条例改正 12,000円を10,000円
☆ 日本共産党とネットワーク横浜が共同して費用弁償廃止条例
2006年4月
☆ 日本共産党とネットワーク横浜が費用弁償受け取り拒否の記者会見
2007年1月
☆ 自民・民主・公明が記者会見 第一回定例会で費用弁償を廃止する

古谷:なるほど。

大貫:それで、あと話ししちゃうとね。

古谷:じゃあ、ちょっとその面白い中身をぜひ。

大貫:おもしろいっていっていいんだかわかんないけど、わが共産党ががんばったという姿がでています。実は、2005年当時に各地で政務調査費の使い方が問題になってね。例えば区議会なんかでは沖縄のタクシーの領収書が政務調査費に入っていたとか。

古谷:区議会で沖縄の領収書がでてきちゃったということですか。

大貫:公金、議員の金の使い方が非常に問題になった。そういう背景があって。

古谷:そういう全国的にお金の使い方というところで問題になったと。そういうところで、横浜市議会ではどういう対応されたんですか。

大貫:もちろん横浜もちゃんとしなきゃいけないんだということで、政務調査費の問題あるけど、今日は費用弁償の話でいえば、こういう動きになったんですよ。いまいったように、2006年の3月にそういった流れの中で、自民党、公明党、民主党が今まで1万2000円だったのを1万円に下げた。その時うちはどうしたかっていうと、それに対抗してゼロにしようと提案したんですね。

古谷:全国的に問題になって、横浜でも何等かの対応をしないといけないというところで、自民党、民主党、公明党さんは2000円下げたと。

大貫:2000円ねえ。

古谷:そうですね。ちょっと下げたと。わが党とネットワーク横浜、その当時の、それが廃止を主張したと。

大貫:そうだね。そこでおしまいになっちゃったらこれは大変、我々も常に主張していることが終わっちゃうんで悶々としてたんだけどね。この4月に、実は4月6日だったかな。民主党さんの議会内の役職が変わるということで臨時議会が行われたんですよ。その時間、何分だと思いますか。

古谷:何分ですか。

大貫:たったの6分。

古谷:6分ですか。6分で、その当時だと1万円支払われたわけですか。

大貫:そんなおかしな話ないわけでしょう。

古谷:おかしいですね。

日本共産党は費用弁償の受取拒否

大貫:それで、私たちかねてからこれを受け取るわけいかないんじゃないかということで、費用弁償を受け取ることを拒否をするということで、ネットさん誘ってね。ネットさん誘って拒否をするということで、記者会見開いた。

古谷:なるほど。

大貫:そういうことなんです。

古谷:そのあと、記者会見をして、ただし実質的には受け取りをやりませんよというふうにやってきたわけですね。そのあと、2007年に今度は自民党、民主党、公明党さんからあれですかね。

大貫:だから、私たちが拒否したことがインパクトがあって、オンブズマンの方だとかね、それからマスコミも含めて、やはりこれおかしいじゃないかということがありまして。これが1点。 もうひとつの大きなファクターはね、地方選挙ですよ。

古谷:このあと選挙があるわけですか。

大貫:そのままでは彼らは負けると困るということで、廃止をするということを自分たちから出したと、こういうような中身になっているのね。

古谷:そういった経緯でなくなっていくということになると。

大貫:その時に記者会見もやっているんです。

古谷:記者会見で何ていったんですか。

大貫:記者会見ね。持って来ましたよ、その時の。当時の新聞の記事なんだけれども、「横浜市は交通網も発達しており、費用弁償は税金の無駄遣い」と。

古谷:無駄遣いって、だれが言ったんですか。

大貫:自民党の議員、ベテラン議員。2007年1月7日の神奈川新聞です。他の所で、読売はこう言っているんです。「長く続いた制度だが、時代の変化により市民の理解が得られない」と。

古谷:市民の理解が得られないと、こう言ったわけですね。で、やめたという経緯があって、いまに至るということですね。

費用弁償をなぜ復活するのかの議論なし

そこで、今回この費用弁償がテーマに上げられたというところなんですが、この一度やめた経緯のある費用弁償の制度が復活されようとしている動きがあるということなんですが、これはどういう経緯でいま議論がされているということなんですか。

大貫:それがよくわからないていうか、おかしな経緯でね。実は9月には議会の基本条例をつくるということで、いまずーっと作業をやっているんですよ。本来、基本条例っていうと時間だとかいろいろ具体的な。

古谷:どっちかっていうと議会を改革しようという流れの委員会ですね。

大貫:その中で、民主党さんがちょろっと費用弁償の復活を盛り込んじゃったんだね。

古谷:その項目のひとつの中に入ってきちゃったわけですね。

大貫:そこが、だからなぜかって言われるとなぜ民主党がそこに入れたのかよくわからないんですね。

古谷:なるほど。先ほど記者会見の言葉でもあったように、一度やめた経緯がある費用弁償を復活させようというのはどういう経過なんでしょうか。

大貫:それがだから全く論議されていないのよ。それで、本当に他の政党や会派の方々もただ論議もせずにそれに乗っちゃているっていう姿がはっきりしてきたね。

古谷:基本条例の特別委員会の中で、どういったかたちで彼らは費用弁償について言っているのでしょうか。

大貫:フリップ持って来ました。

各会派の意見「横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会」5月13日の議論から
自民党「交通費実費支給は費用弁償とはあまり言えないような感じ」
公明党「電車がとまってタクシーに乗った場合はどうするのか」
民主党「(車で来る場合)渋滞解消しようと思うと高速を使う」
みんなの党「費用弁償については実態に鑑みて支給というのがあり得る」
日本共産党「高い議員報酬と政務活動費がある中で、改めて費用弁償を支給するのはいかがなものか」

これが、各会派が言ったのをちょっと箇条書きにしたんですけれども。いうのも恥ずかしいくらいね。電車がとまってタクシーに乗った場合にはどうなのかとかね、もうやることを前提にして中身言っているわけですよ。車で来る場合渋滞がどうしたとか。こういう内容しかやっていない。

古谷:支給してもらうのが前提での議論を始めているということなんですね。そうすると、いままでこういったお金の使い方であるとか無駄遣いの問題とかっていうのは、割りと厳しく追求されて来られたかなと思うみんなの党さんも同じような意見ですか。

大貫:そうなんですよね。結局みんなの党さんは、いままでの経緯で言えばね、冗談じゃないよ、こんなおかしいんじゃないかと言うと思ってたんだけれども、それは考えられるようなことで言っているわけだよね。彼らのこれまでの議会の対応みれば、いうこと自体おかしいんだ、そういう対応することはね。

古谷:私もそう思ったんですけど。そういった議論をしているというところなんですけれども。

20政令指定都市のうち13は廃止

古谷:ちなみにいま他都市では費用弁償っていうのはどうなっているんですか。

大貫:費用弁償については、政令市で言えばね、20政令指定都市のうち13はもう廃止。あと7つについては歳費が非常に低いとかいう場合以外は、これは時代の趨勢でなしがほとんどです。

古谷:じゃあ、ないところが多い方なのに、なぜか横浜は復活する議論をしているわけですね。

費用弁償を復活させない運動を

あらためてなんですけども、日本共産党の議員団として、費用弁償についてはどうすればいいのかという考え方はどうでしょうか。

大貫:これは私たちがかねてより廃止を主張して実現したいわば共産党の成果でもあるんですよ、市民の皆さんと一緒にね。ですから、これを復活させるなんてとんでもないことで、やはりこれは本来基本条例の中で論議すること自体が間違っていますよね。何考えているんだというふうに思うよね。だからやっぱりこれは市民のみなさんと復活させないということが大事だと思います。

古谷:じゃあ、それ沿って、しっかりと議論を進めるということですね。

大貫:がんばりましょう。

古谷:そこで、いま、費用弁償の提案が今後どうやって議論が進められていくのかというところなんですが。

大貫:このままでいっちゃうと、9月だから来月ですよ、市民のみなさんには内容もはっきりしないうちに、基本条例というばくっとした中のひとつとして組み入れられちゃうということで、市民のみなさんにはっきりしないうちに決められちゃうと、いまのままでいけばね、そういう状況です。

古谷:そうすると、費用弁償の議案ていうのはどんなものが出されるんですか。

大貫:多分いま整理されたのは、こういうかたちですよね。近い所は1000円、中間が2000円、私の所みたいに遠い所は3000円と、こういうようになっています。

費用弁償改正案
議員が招集に応じて会議、委員会等に出席したとき、1日につき、次の金額を支給。
神奈川区、西区、中区、南区、磯子区            1,000円
鶴見区、港南区、保土ヶ谷区、旭区、金沢区、港北区、栄区  2,000円
緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、泉区、瀬谷区        3,000円

古谷:実費じゃないんですね。

大貫:たとえば私は往復1420円だからね。

古谷:大貫さんは自宅から役所に来るまで1420円(往復)だと。それが青葉区だと3000円支給されると。実費でもないということなんですね。

大貫:鶴見はどうですか。

古谷:鶴見は2000円、2000円もくれるんですね。
こういった改正案が出されるということなんですけど、こういったものが全く市民のみなさんに知らされない所で出されるというところがひどい話ですし、決められてしまうということになればもっとひどい話だというふうに思うんですが、ぜひ議会で、さきほど団長言われたようなかたちでぜひ追及していきたいと思っています。今日は、大貫さんありがとうございました。

大貫:どうもありがとうございました。がんばりましょう。

古谷:今回のインターネットテレビ「JCPヨコハマチャンネル」いかがだったでしょうか?ご意見ご感想は、ぜひこちらまでよろしくお願いいたします。ぜひまた次回お会いしましょう。ありがとうございました。

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