敬老パスの負担増はやめて！など切実な要求が続出
日本共産党横浜市議団は２８日夜、２００８年度予算に市民要望を反映させるための市民要望懇談会を、中区の技能文化会館で開きました。４２人が参加しました。
中島文雄副団長の司会のもとで、はじめに大貫団長が主催者を代表してあいさつしました。敬老特別乗車証（敬老パス）について、市が厳しい財政状況の下で高齢化に伴って乗車証の交付者が増えることから、「あり方検討会」を立ち上げて見直しをはじめていることを批判。厳しい財政状況といいながら、市の実質収支が毎年黒字であることにふれ、「お金がないわけではありません」「あらゆる機会を通じて、みなさんの要求を実現するためにがんばっていきたい」と訴えました。
次いで各議員の自己紹介を行った後、会場の参加者から自由に意見・質問・要望を伺いました。
障害者自立支援法の問題では、「精神障害者は法の元の平等からはずされ、あらゆるところで差別を受けている」「参院選挙で、民主党が、障害者自立支援法の10％負担について凍結するとしている。横浜の民主党系の二会派に働きかけてほしい」などの訴えがありました。
敬老パスの問題について、参加者から、「敬老パスの負担増反対ということで運動を強めていきたい」「敬老パスの見直しで負担増になれば、地域経済に影響する」などの発言が相次ぎました。
その他、産科医・小児科医不足、学校給食、ごみ、地区センターの有料化、介護保険、市営住宅など様々な問題について質問や要望が寄せられ、質問については大貫団長、中島文雄副団長、関美恵子、河治民夫、白井正子各市議がこたえました。
お寄せいただいた意見・要望については、党横浜市議団が市に提出する予算要望書に反映するとともに、議会でもとりあげ、実現に向けてがんばります。