給食原材料の値上げ分は市の黒字財政で賄える
横浜市教育委員会は、市立小学校の給食費の値上げを検討しています。８月中に値上げ時期や値上げ額をはっきりさせ、今年11月にも値上げの可能性があります。
現在の給食費は月額3700円。給食は年間184回あり、１食あたり221円20銭です。
市教育委員会によれば、2007年度後半から食材などの値段が徐々に上がり、昨年度は単価ぎりぎりの状況でした。横浜市によれば、今年４月から、パン、牛乳、大豆製品の価格があがったため、「このような状況では栄養量など十分な給食を提供できなくなる恐れがあります。そのため、現在の学校給食の水準を維持するためには、給食費の改定に向けた検討が必要」（横浜市資料より）としています。
食材は市学校給食会で共同購入していますが、食材購入費の不足分を補うため、今年度は市学校給食会の価格調整等準備資金を取り崩す予定で、取り崩した分は改めて積み立てる必要があり、現在の給食費のままだと来年度も赤字が見込まれるとのことです。
前回の給食費の値上げは、消費税増税などの影響を受けて1998年11月に行われ、3200円から3700円に値上げされ、今回実施されれば10年ぶりの保護者負担増になります。
日本共産党横浜市議団の大貫憲夫団長(青葉区)は、「世界の穀物市場や原油価格の高騰の影響で、給食原材料が値上がりしていることは事実です。『原材料が値上げしたから給食費を値上げします』では自治体は要りません。横浜市は、毎年毎年の実質収支は黒字で、予算を余らし、さらに毎年その半分を貯金しています。貯金の残高は250億円に上ります。この一部をまわすだけで、給食原材料の値上げ分は賄えます。問題は、何を大切にするかです。市民の生活を守ることこそ自治体のトップ・プライオリティ・最優先課題です。その立場で世論を喚起し、議会でも全力を尽くします」と述べています。