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2013年9月26日

岩崎ひろし議員が議案に対する討論

横浜市は国の方針どおり中学校給食の実施を

横浜市議会は26日、市長提出議案20件、請願7件についての採決が行われ、それに先立って、岩崎ひろし議員が日本共産党を代表して討論を行いました。

横浜市立小学校及び中学校の通学区域の適正化及び弾力化並びに規模の適正化を推進する等の目的で、教育委員会の附属機関として横浜市学校規模適正化等検討委員会を設置する条例案は、2010年策定の「通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」に沿ったものです。この基本方針は、11クラス以下の小学校、8クラス以下の中学校を小規模校として、効率性や経費縮減の観点から統廃合としています。
岩崎議員は、世界の国々では「小さな学校」「小さなクラス」が当たりまえで、統廃合で学校規模を大きくしようとしている国は日本以外になく、WHO(世界保健機構)が学校は「小さくなくてはいけない。生徒100人を上回らない規模」と各国に勧告していることを紹介。「小規模校の統廃合を前提とする規模適正化基本方針は見直すべき」と、条例案に反対の理由を述べました。

中学校給食の実施を求める請願については、採択すべき理由として、○中学校給食は学校給食法に基づき実施するというのが国の方針、○弁当持参9割の真の意味や根拠もなく「家庭弁当が優れている」としている、○国が中学校給食実施を前提に地方交付税を算定している、○自民党が「中学校昼食の充実」を、民主党が「中学校給食導入の検討」を主張していることなどをあげ、各会派に請願の採択賛同を呼びかけました。

採決の結果、市長提出議案20件はすべて賛成多数で採択され、請願は2件が採択、5件が不採択となりました。

◎岩崎議員の討論全文はこちらをごらんください。

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