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2008年7月11日

横浜建設業協会と予算要望懇談会

資材価格の高騰、低入札…赤字覚悟の公共事業は改善を

建設業協会の工藤会長から要望書を受け取り、かたい握手を交わす大貫憲夫、中島文雄、河治民夫、白井正子市議 日本共産党横浜市議団は11日、社団法人横浜建設業協会と来年度の横浜市予算に対する要望について、懇談しました。懇談会には、建設業協会から工藤次郎会長、佐藤明事務局長ほか4名が、市議団から大貫団長ほか中島文雄、河治民夫、白井正子両市議が出席しました。なお、関美恵子議員は、公務により欠席しました。

建設業界の現状を語る建設業協会役員の方々(左側)と日本共産党市議団(右側) 建設業協会から、都市計画道路整備、電線類の地中化、災害時に安全なまちづくりのための狭あい道路の解消や老朽住宅の建替えの推進、公共工事の入札・契約制度で予定価格の事前公表の廃止等の要望が出されました。
 特に、この1年間で鋼材類の価格が6割近く上昇するなど資材価格の高騰が著しいことや、予定価格の事前公表により低入札が誘導されていることなどから、赤字覚悟で公共工事を請けざるを得ない現状が述べられました。

 大貫団長は、中小企業振興基本条例を制定し、地元中小業者の仕事をふやすことが重要で、安全なまちづくりは急務であり、公契約条例で公の仕事に携わる労働者の賃金を守っていくべきなどの見解を述べました。
 工藤会長は、「団長と一つひとつ考えが一致している」と述べ、要求実現に向けてのエールが送られました。

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