障害者には負担、議員には交通費を新たに支給に、憤り
横浜市議会に26日、議員の費用弁償を復活する条例改正案（議第６号議案「横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する一部改正について」）が、市会運営委員会によって提出されました。これは、議員が本会議や委員会に出席するたびに交通費として、居住地区分ごとに１日につき1000円、2000円、3000円を支給するものです。
日本共産党のあらき由美子議員はまず、６年前の2007年度に費用弁償を廃止したときに、今回復活提案している自民・民主・公明の３会派は記者会見で、「市の厳しい財政が続く中、時代の流れに対応した議会改革の一環」「横浜市は交通網も発達しており、費用弁償は税金の無駄遣い」と言っていたことを紹介。「市民の暮らしや市の財政状況が好転しているとは思えない状況なのに費用弁償を復活するにはそれなりの根拠が必要」だとして、「３会派の記者会見は選挙直前の市民むけのポーズとしても受け取れる」と批判しました。
さらに、あらき議員は1000円、2000円、3000円の根拠は何か、議員報酬や政務活動費などの議員に対する支給額全体について議論し、その上で交通費を支給することになったならば実費相当額とすることを検討すべきだが、なぜそうしないのかと質問しました。
提案者である市会運営委員会を代表して自民党の瀬之間康浩議員が答弁にたち、議会活動において議員の職務の執行などに要した経費を支給するとする地方自治法の費用弁償の規定に従って、本会議・委員会等での審議・審査、準備、連絡調整および移動等の費用として支給するものであり、議員活動の充実に必要不可欠なものであると、一般論について述べたにとどまり、質問に対して具体的な答弁は行いませんでした。
続いて行われた反対討論であらき議員は、費用弁償を復活する理由を議員の職務遂行に必要不可欠としたと答弁したことについて、「廃止してきたこの間、私たちはそのことをしてこなかったというのか。費用弁償のあるなしにかかわらず、この点を踏まえて議員としての職責を遂行するのは当然」と主張しました。10月から今まで無料だった障害者の福祉パスが1200円に有料化されることを引き合いにあげ、「年収100万円以下という生活費が少ない方たちへ負担を求めることに賛成した議員のみなさんは、その痛みを感じないのか。障害者には負担を求め、議員は税金を使って交通費を新たに支給することに、憤りを覚える」と述べました。
その上で、交通費を「必要とするのであればまずは実費で計算し、（議員への支給）総額が増えないように、議員報酬や政務活動費などの金額のあり方についても議論し、検討すべき」と主張しました。
採決の結果、自民、民主、公明、太田正孝議員が賛成、共産、みんなの党、ヨコハマ会、井上さくら議員、神奈川ネットワークが反対し、賛成多数で可決されました。