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2008年7月9日

横浜学童保育連絡協議会と予算要望懇談会

必要とするすべての子どもたちが学童クラブに通えるように

横浜学童保育連絡協議会の方々と懇談する(左から)白井正子、河治民夫、中島文雄、関美恵子の各市会議員議 7月9日、日本共産党横浜市会議員団は、横浜学童保育連絡協議会(森山民雄会長)と、予算要望懇談会を行いました。議員団からは、中島文雄、関美恵子、河治民夫、白井正子の各市会議員が参加しました。

 横浜学童保育連絡協議会は1971年に発足し、働く父母の支援と児童の放課後の生活の安全確保と生活の質の向上のために、父母と指導員が制度改善を求めてきました。毎年署名活動に取り組み、昨年も39万筆の制度改善の請願署名が横浜市議会に提出されましたが、日本共産党を除く会派の反対で不採択になりました。

 要望としては、キッズクラブに比べ、学童保育の保護者負担はあまりにも大きすぎ、個人負担は月1万5000円(平均保育料)で、最高3万円のところもあるため、学童保育を必要とする子どもたちがすべて学童クラブに通えるよう、運営費の基本増額をしてほしいというものです。

 また、学童保育は1年から3年のみが対象児童になっていますが、2007年の保護者アンケートでは61%の父母が6年まで通わせたいと思っており、現在4年から6年が28%をしめていることから、対象児童を1年から6年までにしてほしいという要望もだされました。

 現在、児童数が40人以上90人未満の学童クラブが88%を占め、大規模化しています。クラブを分割するとき、施設確保が難しく、不動産を賃貸する場合父母個人が契約当事者になっているが、市の責任で施設の確保をしてほしいなどの要望がだされました。

 最後に、横浜の学童クラブは、何十年もかけて、こどもにとって一番楽しいところ、信頼できる大人がいるところとして、 放課後のこどもの生活の居場所づくりの到達点を作り上げてきており、1クラブの児童数を多くても40人以下にしないと本来の学童保育の役割が果たせないため、各会派や行政の担当者の理解を得るようがんばっていきたいと、決意が語られました。

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