古谷議員：古谷やすひこです。消防団で質問させていただきたいと思います。
日本共産党を代表して、消防団に限って質問をしたいと思います。
私自身、鶴見の消防団第九分団の団員として、厳しいスケジュールの訓練に参加させていただいて、先日行われた小型ポンプ操法の鶴見区の大会にも選手として出場させていただきました。成績をいうのは差し控えますが、練習一つするにも本当に一人ではできないですし、みなさん仕事が終わってから夜に集まって、練習のための準備をしてくれ支えてくれいただきました。また、最寄りの消防署長も毎回練習に参加していただいて、指導をいただきました。本当に自分たちのまちを守ろうと頑張っていらっしゃる団の仲間の方と一緒になって、私自身本当に得難い経験をさせていただいているというふうに思っています。そういう頑張っている消防団員の方々を全面的に支えるという立場で、順次質問していきます。局長、この質問、ぜひ消防団員の方にみなさん見せますので、ぜひ誠実にご回答いただきたいというふうに思います。
導入決定後３年たっても配布しきれていない半袖の活動服
まず、被服の問題です。被服の問題、必ずこの消防団の質問の際には出てくるんですが、今回は夏に使用する半袖活動服について伺います。半袖の活動服っていうは、貸与が開始して以来３年が経過しているんですが、いまだに全員にはいきわたっていません。私自身ももらっていません。その結果、この９月の行われた私の地元の地域の防災訓練で何が起こったかというと、集まった消防団員は半分は古いグレーの活動服、半分は新しいブルーの活動服で整列をしておりました。日頃から、規律正しくと活動をすることを訓練し、また周りからも求められる伝統ある横浜の消防団が、制服がそろっていないという現状について、局長の所感、まず伺います。
荒井消防局長：ただいまご指摘の半袖の作業服、活動服が十分整備されてないということにつきましては、重々承知しております。新しい制服を導入する際もいろいろ頭を悩ましながら検討した経緯がございまして、いかんせんいろいろ制約がございますものですから、私どもとしましても、何通りかの方法をもって整備しようということでやっております。既存の被服とは違いまして新しい服ですから、それなりの別枠の予算を確保する、それから新入団員にはきちんとこれは配付していく、それから既存の被服の更新の際に使用するポイント、こういったものも合わせて実施していく、いわゆる３通りの手法で合わせながら、できるだけ早く更新をしていこうということで、団長会も含めてそういう結論に達したもので、いまやっているところでございまして、もう少しで整備が完了するのではないかというふうに思っております。
古谷議員：じゃあ、私のところにも届くかと思いますが。そもそも、半袖活動服を導入しよういうふうに決めたわけですから、導入の際にやっぱりポイント制ではなくて、速やかに全員に支給するということが当たり前だったんだと思いますが、なぜそうしなかったのか伺います。
荒井消防局長：先ほども申し上げましたように、一括で購入するにはいろいろ予算上制約等ございまして、こういうかたちをとったということものでございます。
古谷議員：そうすると、もう今衣替えしておりますから、半袖は扱っていないのですが、少なくとも来年の夏までは全員が同じ活動服を着て活動すべきだというふうに思いますが、局長もういちどお願いします。
荒井消防局長：なんとかそういう状態を実現するようにがんばってまいります。
古谷議員：ぜひしっかりと予算措置をしていただきたいというふうに思います。
耐震性が心配な154棟の団小屋の建て替えは年３棟だけ
続いて、大規模災害時に、消防団の消防力に対する期待というところが非常に大きいというふうに思いますが、先ほど器具置き場の話があったんですが、今どの消防団の器具置き場も老朽化しているというのが非常に目につきます。まず、器具置き場の設置は誰の責任でというふうに整備するのかということ、まず伺います。
荒井消防局長：見直しを行った結果、現在は横浜市が責任をもって整備するということになっております。
古谷議員：横浜市が責任をもって行うということですから、今よく団員の人から聞くのは、震災時に老朽化した器具置き場から資機材が出せないんじゃないかという声がよく聞きます。耐震化されていない器具置き場はどのくらいあるのか、伺います。
島田副局長：消防団置き場452棟ございますが、このうち昭和56年以前新耐震設計基準制定以降に建設されたものが298棟ございます。それ以前に建設されたものは154棟あります。従いまして私どもといたしましては昭和56年以降に建設された298棟につきましては、建物の建築確認をもって新耐震基準を満たしているものと考えております。
古谷議員：器具置き場の耐震化って非常に重要だと思うんです。それについて早急に進める必要があると思いますが、先ほど器具置き場の更新の予算でいうと、３棟ずつし更新しないよということだったんですが、局長の考え、もう一度伺います。
荒井消防局長：器具置き場、既存のものの耐震化についてでございますけども、19年度までは自治会町内会で整備したということがございまして、本市がその消防団施設として今は借り上げている状態でございます。その借り上げの取り組みの中で、本旨が行う施設の維持管理につきましては、小規模な修理や大急修理というふうに限定しておりまして、大規模な耐震改修は所有者にやっていただくことというふうにしております。今後の対応としましては、できるだけ修繕ではなくて建替を推進してまいりたいというふうに思っておりますが、先ほどの答弁の中にもありましたように、実施できる棟数が限られておりますが、できるだけそれを早めに前倒しで出来ないかということで考えていきたいというふうに思っています。
古谷議員：旧耐震が154棟あって、先ほど民有地で立退き等がせまられているのが32棟もあるわけなんです。毎年の予算は３棟ずつしかついていないということですから、これでは全く間尺に合わないというふうに思いますが、至急、どういったいまの器具置き場の状況だがどういった状況にあって、どうやって更新すべきだというアクションプランつくるべきだと思いますが、局長いかがでしょうか。
荒井消防局長：それだけ必要とされる建て替え数があるというということもございまして、その辺の優先順位を決める必要もあると思います。そうったことから、全体的な掌握をした上で、考えてまいりたいというふうに思っています。
古谷議員：消防団に期待するというお答えを聞くんですが、それに伴う実際予算を実際つけていただきたいというふうに思います。
15年で更新の消防団の車は195台あるのに昨年度では更新は４台
続いて、消防団の車両について伺います。その更新の考え方について、まず伺います。
荒井消防局長：消防団の車両は概ね15年を経過して老朽化している車両の中から計画的に更新をして整備をしております。
古谷議員：年数は決まっていないんですか。
荒井消防局長：概ね15年を経ってからということで、15年がひとつの更新ルールの目安になっています。
古谷議員：ではそれに従って15年を経過した車両は何台あるのか、伺います。
島田副局長：消防団に積載車は現在395台ありまして、配置から15年を超えている車両は195台ございます。
古谷議員：なぜ基準通り更新しないのか、局長お答えください。
荒井消防局長：15年超えたものからということでございますけれども、車両の維持管理を徹底しながら、その中で年数を超過した積載車の中で老朽化が激しいもの、こういったものをいま現在計画的に更新を整備しているというところでございます。
古谷議員：計画的にされていないので15年超えているのが190台以上あるということですから、ぜひこれはしっかり計画的にこれはやられないとまずいというふうに思います。ちなみに昨年度の予算では車両更新予算は何台分つけてらっしゃいますか。
島田副局長：４台でございます。
古谷議員：これでは何年かかるかわかりません。ですから、これは基準通りやるというのが当たり前だというふうに思うんです。ですから、むやみに先延ばしすることなく、基準通りきちんと更新していくべきではないかというふうに思いますが、局長、考え方お願いします。
荒井消防局長：現下の情勢を踏まえながらできるだけ早めに達成できるように頑張ってまいります。
古谷議員：ぜひ、これ消防団員がみてますから、ぜひしっかりとお答えいただきたいというふうに思います。
消防団と消防署が一体となって知恵も力も出して団員の確保を
次に、団員の確保策について伺います。
東日本大震災では、本当に横浜市民にも大きな教訓を残しました。私自身もそうでしたが、大規模災害が起こった時に、何か自分にできることはないかと、あるいは自分も地域に貢献したいと思っていらっしゃる方、大変多いというふうに思います。消防団も、そういった思いを持たれている方の受け皿になりうるというふうに思います。そのための団員確保の広報は非常に大事だと思います。
しかし、いま出初式やあるいは操法大会などで本当にしつこいくらいアナウンスされているのは様子はみかけるんですが、そういういわば内部イベントではいくら告知をしても、効果は薄いというふうに思います。より広範な方々に効果的に呼び掛ける工夫が必要だというふうに思います。
前段で西消防署の団員の確保がうまくいっている経過いただきましたので、別に企業に対するインセンティブっていうのはもちろんわかっているんですが、それよりももっと企業に対して働きかけをしても、実際は入る団員は個人が入るわけですから、個人がもっと消防団員に入ろうというようなインセンティブを働かせることが必要だというふうに思うんです。
たとえば、団活動の中でさまざまな研修がされています。指導者になるという研修であるとかいろんな研修がありますが、そういったものに対して公的資格を付与したり、あるいは他都市ではヘルパーの研修を受講するという団もあるというふうに聞いています。そういうふうな個人のインセンティブ働かせる、こういったことは非常に魅力になりうると思うんですが、如何でしょうか。
荒井消防局長：消防団員の資格取得に関してはインセンティブについては確かに魅力あることだと思いますが、一定のいま実施していることを申しますと、一定の経験よりも防火管理者資格というのがありますので、そういったものになれること、あるいは応急手当指導員や防災ライセンスリーダーなどを取得する機会があるということを市民のみなさんに積極的にアピールする必要がこれからもあるのかなあというふうに思っています。
古谷議員：ぜひよろしくお願いいたします。
団員の定数を確保するためには、団と消防署が一体となって知恵も力も出して取り組むといったことが必要なんですが、具体的に数値目標などをあげて、本気になって取り組むべきだというふうに思いますが、局長いかがでしょうか。
荒井消防局長：横浜市の地震防災戦略では34年度までに消防団員の定員数を充足したいというふうに考えております。一方で24年度の消防団員確保検討委員会では、分団、班ごとに団員募集の目標人数を設定し、団員一人ひとりが自覚をもって消防団員確保
に取り組むということの提案もだされておりますので、こういた手法も取り入れながら、消防団・消防署が連携して確保に努めてまいりたいというふうに思っています。
古谷議員：それでは押し付けあっているように聞こえますので、ぜひ数値目標を決めて、署は何をする、あるいは団は何をするということをしっかり決めていただきたいというふうに思います。
消防団員の報酬は国基準の８割
次に伺います。団員の多くは、いま報酬のことなんですが、報酬の増を求めているわけではありません。しかし、他都市と比べて横浜市というのは著しく低い処遇だということは問題だというふうに思うんですが、その報酬に対する現状の評価とそしてなぜ改善しないのか、伺います。
荒井消防局長：20年度に近隣の政令市を参考に報酬の支給を開始しましたが、当時の年額報酬につきましては確かに国の基準や他の政令市の平均額と比べると低いものでした。そこで、段階的に３回の引き上げを行いまして、今年度の報酬額改定によって、国の基準の８割程度まで改善をしております。年額報酬の引き上げについては今後とも関係部局との調整をしてまいります。また、年額の報酬につきましては、消防団を適切に運営していくという観点からもぜひ、真剣に考える必要があるということで、効率上の面からも検討進めてまいりたいというふうに思っています。
古谷議員：被服の問題にせよ、器具置き場にせよ、車両にせよ、報酬にせよ、いずれも消防団に関する予算の枠で本当に規定されているために、必要な予算が取れていないというふうに思います。これから消防団に期待して様々な役割を課すとあるいはお願いするというのであれば、それに見合った処遇をすべきだし予算をつけるべきだというふうに思います。局としても、その枠、広げる必要があると思いますが、局長、考え伺います。
荒井消防局長：必要な予算の確保につきましては、消防団活動を適切に推進していくため、各事業の優先度を勘案しながら、取り組んでまいります。
古谷議員：がんばろうとしている消防団員の思いをしっかりサポートして、応援していただきたいですし、局として担っている責任、ぜひ果たしていただきたいというふうに思います。以上です。