資源リサイクル事業協同組合で最賃以下の賃金、市は指導・監督を
資源循環局の審査で、あらき由美子議員は資源選別施設の管理運営について質問しました。
横浜市では、市内４か所の資源選別センターで缶、ビン、ペットボトルの選別作業を公益財団法人横浜市資源循環公社に委託して行っており、同公社は選別作業を民間の業者に再委託しています。
再委託先のひとつである横浜市資源リサイクル事業協同組合で働いていた方が、日本共産党横浜市議団に賃金問題について相談に見えました。相談者は、1999年に正規社員で雇用され、月給19万円、皆勤手当２万円で働いてきましたが、今年の４月に、基本給14万1400円、皆勤手当１万7500円となったということです。この賃金は、時給換算すると808円、神奈川県の最低賃金849円を下回っています。
あらき議員は、「市が公社に委託している一日当たりは１万4400円。こんなに差があって、公金が適正に使われているといえるのか」と質問。全国的にも問題になっているブラック企業まがいであり、こういうことがあってはならないとして、横浜市として調査・検討すべきだと述べました。
資源循環局長は、資源循環協同組合の雇用関係については市が直接タッチする関係ではないが、資源循環公社に対して調査・指導していきたいと答弁。鈴木伸哉副市長は、市として委託先の業務が適正に行われるように、しっかりと指導していくと答えました。
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