看護師・助産師の養成・確保に力を入れよ
日本共産党横浜市議団（大貫憲夫団長）は１４日、2009年度市予算について横浜市医師会と懇談しました。市医師会から今井三男会長、新納憲司、新海毅、白木洋二の各副会長など16人が、党市議団からは大貫団長、中島文雄副団長、関美恵子、河治民夫、白井正子各議員が出席しました。
今井会長は、昨今の医師不足問題について「国が医師不足をつくってきた。病院では、勤務医不足のため、労働基準法を侵して当直明け連続30数時間の勤務をさせている。当直明けで手術すれば医療事故の危険もあり、医者が病院をやめてしまう。今の診療報酬を根本的に変えなければ、今の勤務医不足を解消するのは無理だ」と語りました。
看護師・助産師が不足している問題では、新納副会長は、中田宏横浜市長が「看護師や助産師を養成するのは市の仕事ではない、県の仕事だ」といっていることを批判。助産師の不足によって産婦人科の診療所がお産の取り扱いをやめざるを得ない状況にもふれ、市医師会看護専門学校に助産師養成コースを新設することを要望しました。
また、新生児の緊急医療に対応するＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が満床で、千葉まで搬送する事態が起こっていることを紹介し、市民が安心して出産できるように、ＮＩＣＵの整備拡充とＮＩＣＵから出た乳児を診る小児科医の確保を求めました。
そのほか、医師会からは、休日急患診療所等に対する助成の拡充、肺炎球菌ワクチンとＨｉｂ（インフルエンザ菌ｂ型）ワクチン予防接種への公費助成、がん検診の受診率向上、小児医療費助成制度の対象年齢の引き上げと所得制限撤廃、福祉保健センター常勤医師の確保等の要望がよせられました。
大貫憲夫市議団長は、「医師会のみなさんのお話を聞いていると、毎年、市に対してだんだん怒りがわいてくる。みなさんの要望はもっともで、市民も望むことなので、実現に全力をあげます」と決意をのべました。