議会での質問(詳細)

2013年10月10日

■「経済局」 大貫憲夫議員(2013.10.10)

中小企業振興基本条例を一歩前進させてベーシックな中小企業を育てよ

大貫議員:共産党の大貫です。よろしくお願いします。
横浜市中小企業振興基本条例について伺いたいと思います。今年度4年目ですよね。私は、基本条例は経済局にとっても宝だと思うんですよ。だから、宝だから、これをどう生かすかっていうのはやっぱり局長の条例に対する考え方だと思うんですよね。この間、試行されて4年経つ間だけれども、その感想ですね、お聞きしたいんですが。

牧野経済局長:市内経済の持続可能な発展のためには、市内企業の約99%を占める中小企業の振興は不可欠であり、条例の趣旨を尊重して、取り組みを推進していくことが市の責務であるというふうに考えます。これまで、本市では市をあげて全庁的総合的に取り組みを進めてきました。この中で、各局がそれぞれ事業執行において中小企業振興を意識するようになったとともに、中小企業への優先発注につながる取り組みが推進されてきました。報告書をもとにした経済団体等との意見交換の機会創出により、これまで以上に現場の意見を踏まえた施策の推進にもつながるようになってきていると、そのように考えております。

大貫議員:各局からの優先発注、これは本当に進んでいると思いますよ。しかも報告書がきちっと出るっていうのは数字で裏付けされるんですから、これはもう徹底して続けてほしいと思うんですけども、私はそれとプラスするのはどれだけ市内の中小企業の仕事起こしと条例を結びつけていくかということだと思うんですけれども、いま一歩条例を進化させなきゃいけないと思うんですけども、そこらへんはどんなふうに思ってますか。

牧野経済局長:総合的な中小企業対策ということですので、基礎的支援だとかそれから成長発展につながる取り組みだとかあらゆることをやって、雇用の創出それから横浜の経済の発展、活性化に努めていかなきゃいけないというふうに思います。

大貫議員:それは趣旨ですよね。ですから、今後ですね、先ほどもおっしゃいましたけども、経済団体と緊密にして、経済団体と横浜の経済産業どう起こすかというような、そういった会ですね、組織、作る必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

牧野経済局長:ただいまもいろんな経済団体と意見交換しながら、どういう取り組みを一緒になってやってったらいいかっていうようなことを一緒になって考えていっておりますので、そいうことをこれからもやっていきたいというふうに思っています。

大貫議員:その答ってのはいままでとだいたい同じなんですよ。ビジョン見ました。さっとね。私、一番最初、全部みているわけじゃないんだけどね、みて感じたことなんだけども、経済成長分野育成ビジョン、確かに大事です。もう一歩ね、ベーシックな中小企業をどう育てるかっていうふうに、これなぜないんですか。中小企業振興条例考えたときに。

牧野経済局長:そこに最初のこととして書いてありますけども、いろんな制度融資だとか基礎的な支援というのはまず全体としてこれまでどおりずっとちゃんとやりますと。その上で、これから成長発展に必要な部分について、分野を決め、そして拠点とその分野、それから政策、それを結びつけてやっていきたいと、まあそういうことでございます。

大貫議員:ですから、これまでの分野だけじゃ、やり方だけじゃ足りないんです。これから中小企業振興基本条例つくって、ベーシックな部分についてどう伸ばしていくかっていうことが、みなさんがおっしゃっている内発的発展の基板になるわけですよね。それと同時に、ここに書くということは局のやっぱりその意識、局の思い、宝、せっかく手に入ったその思いをここにきちっと書かなきゃいけないと思うんですよ。何度でもきちっと表明する。これが中小企業基本条例の一番の柱ですからね。そういった面ではやっぱりこれはきちっとそこにいれるべきだと思うんですけど。ベーシックな部分の分野の発展。どうですか。

牧野経済局長:ここの基本的な考え方のところの書いてありますとおり、資金繰り支援など中小企業に対する基礎的支援の充実を前提に、その上で横浜経済の持続的な発展に向けて、成長分野の育成をするためにこのビジョンを策定したということでございます。

大貫議員:要するに、きちっと表明しなさいと言ってんで、いま答、全然違いますよ。
それでね、私たまたまさっきこれずっとみてたんですけどね。これ24年のときにはね、24年度の予算概要、ご覧になってください。本当に中小企業振興基本条例使って一生懸命やりますっていう思いが出ているんですよ。これは本当大事、思いっていうのは大事ですからね。こちらどうですかね、中小企業基本条例の一語一句、何もないですよ。ここに現れているんです、ここに全部。調べた方いらっしゃいますか。全然ないですよ。ここに問題があるんですよ。だから、中小企業振興基本条例というのはやはり経済局の立場で、いついっかでもこれをつかんで離さないっていう立場が大事じゃないですか。

牧野経済局長:この横浜市中小企業振興基本条例の取り組み状況報告書については、年々内容が更新されて、発注率も増え、それはそういうようなことが内容的に充実して、成果も出ているわけです。そういうことも踏まえた上で、積極的な支援についても充分やっているつもりで、その上にさらに成長が必要だということでそういうビジョンをつくっていくということでございます。

大貫議員:だから期待しているんだから、ぜひそういうふうに思いをきちっと、どんな場面でも出していく、これが大事ですよね。

横浜市の商業振興費は高崎市の10分の1

商業振興についてどうですしょうかね。商業振興で、私、高崎が非常におもしろいことやっていると思うんですが、商店のリフォームについて説明してください。高崎のやってるね。
牧野経済局長:高崎市ですけども、25年度から店舗の改装や店舗で使用する備品購入に対して、費用の2分の1、補助限度額100万円を補助する事業を始めたということでございます。その対象事業、対象業種は、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業というふうになっております。

大貫議員:高崎市は人口35万ですよね。わが横浜370万。この高崎市の店舗のリフォームの予算ていうのは1億円です、初め。いまやもうすでに4億円以上になっているんですよ。横浜の場合に、商業振興に関わるその予算というのはだいたいどれくらいですか。

牧野経済局長:本市の25年度、商業振興費は1億5600万円となっています。

大貫議員:24年度がこれが1億9000万円ですね。この違いについてどう思いますか。なんでも具体的に出てくるんですよ、金で。いかがですか。

牧野経済局長:24年度は1億9900万円となっています。横浜市の商業振興費に相当する高崎市の予算が明らかではないので、単純な比較はできません。先生もおっしゃったように、全体の予算、それから人口が横浜市の10分の1位であるという、そういうことを考えますと、高崎市の例としては突出してそういう予算を投入しているという印象をもっております。

大貫議員:予算、持ってきましたけど、そんなことないですよ。ちゃんとやってますよ。ほかのこともきちっと割合に合わせてやってますよ。ですから、そういう意味ではね、やっぱり私は経済局そのものはよくやっていると思いますよ。その上にプラスやっていかなきゃならない。時間がきましたからやめます。

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