障害者の切実な要望に市は誠意ある対応を
7月16日(水)、横浜ラポール（港北区）において、日本共産党横浜市会議員団は、(社)横浜市身体障害者団体連合会(平井晃理事長)と予算要望懇談会を行いました。連合会からは、構成団体11団体の代表者の方13名が、党市議団からは中島文雄副団長、関美恵子、河治民夫、白井正子各市議が参加しました。
横浜市では、障がい者にバス・地下鉄特別乗車券の無料パスか、タクシー券のどちらかを選択して配布するようになっていますが、タクシーは車椅子対応になっていないので利用したくてもできない状況にあるため、リフトつき小型車両のハンディキャブ車にタクシー券を利用できるようにしてほしいという要望が、脳性マヒ者協会からだされました。
災害対策については、｢市で災害時における要支援リストが作成され、各区にすでに送られているが、各区の進み具合に温度差があるので、働きかけをしていきたい｣との意見が出ました。オストミー協会(人工肛門・人工膀胱の方々の団体)からは、｢緊急災害時に備え、各自が準備したオストメイトの装具を地域ケアプラザで保管をお願し、ここを緊急避難場所に指定してほしい｣という要望がありました。
横浜開港150周年記念行事においての障害者が楽しめるイベントへの要望や、文字・手話表現の通訳表示への要望がありました。
その他、長年出されているが実現していない数々の要望がだされました。
中島議員からは、｢障がいが重ければ重いほど、重い負担を強いる障害者自立支援法の見直しの時期がきている。市の減額措置を守るためにも今年度の予算要望は大切。日本共産党議員団も決算・予算議会で、1歩も２歩も前進させていきたい｣との決意を述べました。