小・中学生には国保資格証の発行は止めよ
７月17日(木)日本共産党横浜市会議員団は、神奈川県保険医協会横浜支部（支部長 池川明）と予算要望懇談会を行いました。保険医協会からは池川支部長ら７名が、党市議団からは大貫憲夫団長、中島文雄副団長、関美恵子、河治民夫、白井正子の各市議が参加しました。
保険医協会の要求項目の中心は、国民健康保険の資格証発行についてで、保険料滞納問題と医療を受ける権利を混同せず、住民の受診抑制につながる恐れなどを勘案し、交付基準を見直し発行を控えること、特に児童、小・中学生に対する国保資格証発行は、即刻やめることです。
現在、横浜市の資格証発行数は、3万5000世帯（2007年10月1日現在）にのぼり、政令指定都市の中第１位となっています。協会の調査では、そのうち小学生の対象者は5,000人余です。
党議員団から、埼玉県蕨市で日本共産党員が市長になって、「医療は人権」という立場から、資格証の発行をゼロにした事実を示し、市長が何を大切にするのかという考え方次第で政治は変わる実例を明らかにしました。
懇談のなかで、｢国保というセイフティネットをはずし、病気が蔓延した産業革命時代と同じ話を日本でして良いのか。医者に対して市民の誤解があるが、市民と連携をとっていきたいと思っている｣｢市の中心部の地域でも、あっちこっちに1人暮らしのお年寄が増えており、収入も少なく、動くに動けない人ばかり｣などが、保険医協会の方から話されました。
大貫団長は、横浜議会で、後期高齢者医療制度に対する民主党の態度が3月と6月では違ってきたことなどに言及しながら、具体的に要求することが大切で、議会内外で連携し、がんばっていきたいと決意を述べました。
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