国保料算定方式の変更が子育て世帯を直撃、緊急対策を
健康福祉局の審査で、白井まさ子議員は国民健康保険および小児医療費助成について質問しました。
今年度、国の政令改正で、国民健康保険料の算定方法が市民税方式から所得による旧ただし書方式に変更になり、主に子育て世帯で保険料が増えています。港北区の子ども３人の夫婦で保険料が昨年の38万5000円から51万円に、緑区の子ども２人夫婦37万8000円が50万6000円に、旭区の子ども３人の自営の夫婦で30万7000万円が51万1000円と、３割から７割という大幅な負担増です。
白井議員はこれら３例を示し、「子育て中の世帯に対してあまりにも思いやりが欠けていて、中期４か年計画の基本政策の第一には子育て安心社会の実現をかかげる本市の基本方針にも逆行している」と指摘し、今年度の緊急的および恒久的措置を取ることと、それに伴う必要な財源を一般会計から繰り入れることを求めました。あわせて、保険料でまかなう国民健康保険制度は限界に来ており、国に強く改善を求めるように述べました。
健康福祉局長は、横浜市はこれまでもそれぞれの被保険者の保険料を引き下げるために多額の市費の繰入をしており、これ以上の市費繰入は困難な状況と答えました。
また小児医療費（通院費）助成は、県内の自治体のうち約55％が小学６年生まで、約24％が中学３年生まで、政令市では65％が小学３年生まで、35％が中学３年まで以上となっています。白井議員は、子育て世代の家計の厳しさが深刻になっているなか、年齢拡大を行うべきだと主張しました。
鈴木隆副市長は、「さらなる制度の拡大については現在多額の費用が必要となるので、財政状況など見極めながら今後とも検討していきたい」と答えました。
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