岩崎議員：お早うございます。まず、伊豆大島の大規模な土砂災害の被災地の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
そこで、横浜市域も大島と同様に富士山の火山灰の堆積でできた地盤です。防災計画見直し作業に当たられた立場から、どのように受け止めているのか、政策局長に伺います。

小林政策局長：まず、今回被害にあわれました方々に心よりおくやみを申し上げたいと思います。また、救助されてない方々の無事をお祈りしたいと思います。
昨今の豪雨などが起こす災害はまさに未曾有の事態と表現できるような激しい事態となっております。これまでの常識では図れないような事態を引き起こしております。あらゆる事態を想定し、想定外をなくしていく努力を私どもとしては続けなければいけないと改めて強く感じております。また、災害発生にあたりましては、現場での臨機応変な対応というのも大変重要だと思います。日頃の訓練、想像力を働かせて、職務につくということも当然でございますが、そういう現場での臨機対応あるいは万全の対応を尽くすということを念頭におきながら、まさに総合力を発揮して対応していかなければならないと思っています。

岩崎議員：ありがとうございました。

全く進まない「いえ・みち　まち改善事業」

それでは、木造住宅密集市街地対策の重要性・緊急性について伺っていきます。
横浜における震災対策を進める上で、関東大震災の教訓が重要になると考えます。私は、開港資料館などで行われた「関東大震災の記録展示」を見て、その感を一層強くしています。12年度に見直された「防災計画震災対策編」や「地震防災戦略」に反映されている教訓は何か、伺います。

桑波田政策担当部長：関東大震災の場合、火災による被害が甚大であり、震災対策として火災対策が重要であるということです。この火災による甚大な被害は、お昼時に地震が発生したこと、木造家屋が密集状態にあったこと、強風が吹いていたことなど、様々な要因が複合的に連鎖した結果によるものと記録されております。

岩崎議員：本市では、これまでも、耐震・耐火改修、道路拡幅等を目的に、「いえ・みち　まち改善事業」に取り組んできました。しかし、所有権をめぐる問題や費用など課題が多く、対象地域の住民合意を図ることが困難で事業完了地域はありません。同様に、狭隘道路整備、身近な公園整備などの事業も進んでいません。
これまでの防災まちづくりの取組みから見えてきた課題は何か、局長に伺います。

小林政策局長：密集住宅市街地の主な取り組みといたしまして、先生ご指摘のとおり「いえ・みち　まち改善事業」を実施いたしまして、住民と共同した防災まちづくりを進めております。これは地域住民による防災まちづくりを行政が支援するものでございまして、防災まちづくり計画の策定やこの計画に基づく小広場の整備、狭隘道路の拡幅整備などを行ってきました。一方で、住宅の不燃化対策など火災対策として対応すべき施策が充分に進んでいないことが主な課題と考えております。

岩崎議員：私は、防災計画見直しの議論で、木造住宅の耐震化、耐火化の重要性についてたびたび指摘してきました。この間、「木造住宅密集市街地被害軽減部会」をつくって対策推進に特別に力を入れるとの答弁を聞いています。これに期待しています。
木密対策の意義および部会の役割、体制、議論の方向性等について、伺います。

小林政策局長：意義といたしましては、今回策定した地震防災戦略において、減災目標と目標年次が定められ、これに沿って木造住宅密集市街地対策を進めていくことが明確に位置づけられたことだと考えております。また、部会の役割といたしましては、木造住宅密集市街地対策について、庁内横断的に検討し、その内容を取りまとめていくことでございます。現在、新たな方策も含め、有効な施策の検討や対策地域の選定基準などを議論・検討してございます。

木造住宅密集市街地対策としても有効な住宅リフォーム助成制度の創設を

岩崎議員：私は、先日、木密対策が必要な地域である西区西戸部町地区を視察しました。木密対策が必要な区域は、どこにどのくらいあって、特徴は何か、伺います。

桑波田政策担当部長：昨年度、本市の被害想定を見直しました。この被害想定では、最大の被害を想定し、また火災被害については新たな計算方法に基づき算出しました。現在この被害想定に基づき対策を要する地域を選定する作業を進めており、たとえば消失棟数率50％以上の町丁目に着目しますと、約900ヘクタールとなります。この地域の特徴は、築年数が長く、耐震性能、耐火性能の低い木造建築物が多く見受けられます。今後、この他の地域を含め、対策を要する地域の選定については、様々な視点から検討し、決定してまいります。

岩崎議員：大都市直下の大地震だった阪神淡路大震災における犠牲者数、死因、状態について、伺います。

桑波田政策担当部長：阪神淡路大震災の死者数は6434人です。死亡原因は、家屋の倒壊等による圧死が約８割、火災による焼死が約１割となっております。また、死亡の状態はほとんどが即死状態だったとされております。

岩崎議員：横浜でも、同様のことが想定できます。そこで、本市の木密対策や延焼防止対策を進める必要性と課題、および具体化の方策は何か、伺います。

小林政策局長：地震はいつ起こるかわからないため、早期に減災効果が発揮される施策を構築する、こういうことが課題だと考えております。すぐに取り組めることといたしましては、防災減災にかかる住民意識の啓発や感震ブレーカー、初期消火箱の設置など火災の抑制につながる取り組みを着実に進めてまいります。また、減災目標達成にあたりましては、減災につながるまちづくりを着実に推進することが重要です。木造住宅密集市街地の中で延焼防止効果を発揮する方策や、建築物の不燃化、さらには建築物の耐震化施策など減災に向けた様々な事業手法の導入を検討していきます。

岩崎議員：防災対策・地震への備えの目的は、市民の命を守ることです。それには、つぶれない・燃えにくい木造住宅にすることが大変有効です。
提案になりますが、一つは本市には木耐震改修補助の優れた制度があります。しかし、いろいろ条件が難しく、使い勝手がよくありません。抜本的に改善して、耐震改修を一気に高める手だてをとってはどうでしょうか。
もう一つは、耐震化・耐火化、延焼防止対策等に資する要素を加味、他都市でも始めている住宅リフォーム助成制度を制定してはどうでしょうか。政策局として、木密対策を強力に推進する方策のひとつとして、ぜひ検討願いたいと思いますが、局長の見解を伺います。

小林政策局長：先ほど申し上げましたが、建築物の不燃化あるいは建築物の耐震化施策など総合的にさまざまな事業手法を検討してまいりたいと思っております。