木造住宅密集市街地対策としても有効な住宅リフォーム助成制度の創設を
政策局の審査で岩崎ひろし議員は、木造住宅密集市街地対策の重要性・緊急性について質問しました。
関東大震災では木造住宅密集市街地で火災が発生して広がり、多数の被害がでました。木造住宅密集市街地における防災対策を早急に進めることが求められていますが、耐震・耐火改修、道路拡幅等を目的とした「いえ・みち まち改善事業」は、所有権をめぐる問題や費用など課題が多く、全く進んでいません。
岩崎議員は、市がスタートさせた「木造住宅密集市街地被害軽減部会」に期待しているとして、部会の役割や議論の方向性等について質問。また、本市の木造住宅耐震改修補助制度を使い勝手がいいように抜本的に改善するとともに、耐震化・耐火化、延焼防止対策等に資する要素を加味した住宅リフォーム助成制度をつくってはどうかと提案しました。
政策局長は、部会の役割は木造住宅密集市街地対策について庁内横断的に検討し、その内容を取りまとめていくことであり、現在、有効な施策の検討や対策地域の選定基準などを議論・検討していると答弁。また、制度については、建築物の不燃化や耐震化施策など総合的にさまざまな事業手法を検討していきたいと答えました。
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